財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TAMURA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 浅田 昌弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3978－2031 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億4千9百万円増加し、1,164億3千6百万円となりました。流動資産は32億2百万円増加し、固定資産は14億4千6百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金の増加、固定資産は株式市況の影響および関係会社への出資による投資有価証券の増加によります。当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億1千7百万円増加し、601億8千5百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は6億4千7百万円増加し、359億5千9百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億3千2百万円増加し、562億5千万円となりました。これは主に、円安を受け為替換算調整勘定が27億5千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は48.09％となりました。（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）② 経営成績当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、中国市場の停滞や半導体関連市場の回復遅れによる影響が続いた一方、自動車関連の需要は回復基調で推移しました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、789億6百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの32億2千3百万円（同2.5％増）と増加し、営業利益率は前年同四半期並みの4.1％となりました。経常利益は、前年同四半期累計期間に比べ為替差損が縮小したこともあり、31億3千8百万円（同24.2％増）と増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に計上した英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失に加えて繰延税金資産の取り崩しなどにより、7億3千8百万（同62.7％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。（電子部品関連事業）電動工具向けチャージャ、産業機械向けトランス・リアクタ、エアコン用リアクタなどの需要は、主要顧客の在庫調整の影響が続き、低調に推移しました。一方、車載向け昇圧リアクタの需要は北米市場向けなどで回復基調にあり、大型トランス・リアクタの北米向けデータセンター関連などにおけるITインフラ向け需要や、自動販売機向けLED製品の需要は引き続き堅調に推移しました。その結果、売上高は541億8千6百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は19億9千6百万円（同42.6％増）と、増収増益となりました。（電子化学実装関連事業）電子化学事業では、中国市場の停滞や半導体関連市場の回復遅れにより、ソルダーペーストおよびソルダーレジストの売上高は前年同四半期累計期間を下回りました。実装装置事業は、中国における顧客の設備投資抑制の影響を受けたものの、概ね想定どおりの売上高となりました。その結果、売上高は232億1千5百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は18億8千6百万円（同16.7％減）と、減収減益となりました。（情報機器関連事業）第4四半期に納品見込みであった次世代音声卓の前倒し納品などがあり、前年同四半期の売上および利益を大きく上回りました。その結果、売上高は16億5千3百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は8千8百万円（前年同期は1億7千8百万円のセグメント損失）と、増収および黒字転換しました。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億8千2百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(6）従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。(7）生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。(8）主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社タムラ製作所取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛貫 誠司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 洋平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月 ３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,464,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 693,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,663,000,000 |
| 仕掛品 | 2,541,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,085,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,320,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,099,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,722,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,757,000,000 |
| 土地 | 5,399,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,442,000,000 |
| 建設仮勘定 | 788,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,210,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,166,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,764,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,390,000,000 |
| 繰延税金資産 | 568,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,319,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,785,000,000 |
| 短期借入金 | 17,758,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,382,000,000 |
| 未払法人税等 | 431,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 834,000,000 |
| 賞与引当金 | 639,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,772,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,669,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,032,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,243,000,000 |
| 株主資本 | 47,562,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 847,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,859,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 721,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,427,000,000 |
| 非支配株主持分 | 117,000,000 |
| 負債純資産 | 116,436,000,000 |
PL
| 売上原価 | 57,657,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,025,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 64,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 166,000,000 |
| 営業外収益 | 812,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 725,000,000 |
| 営業外費用 | 897,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 50,000,000 |
| 特別利益 | 56,000,000 |
| 特別損失 | 996,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 933,000,000 |
| 法人税等調整額 | 522,000,000 |
| 法人税等 | 1,455,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 335,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,547,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 314,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,409,000,000 |
| 包括利益 | 4,151,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,142,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 738,000,000 |
| 契約負債 | 227,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 78,906,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会普通株式41052023年3月31日2023年6月29日利益剰余金2023年11月7日取締役会普通株式41152023年9月30日2023年12月1日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)1．セグメント利益又は損失の調整額△747百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用等△756百万円が含まれています。2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ）配当金の総額………………………………………411百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第3四半期連結累計期間第101期第3四半期連結累計期間第100期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年 4月 1日至2023年 3月31日売上高（百万円）78,32678,906107,993経常利益（百万円）2,5273,1384,329親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9817382,047四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,0944,1513,875純資産額（百万円）55,14256,25052,918総資産額（百万円）118,166116,436111,7861株当たり四半期（当期）純利益（円）24.199.0425.01潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）24.048.9924.86自己資本比率（％）46.4348.0947.08 回次第100期第3四半期連結会計期間第101期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）8.958.40 (注)当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 |