財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Kyogoku unyu shoji Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂 井 文 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5825-7131（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＳトランスポートは、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ３．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し、7,584百万円となりました。これは、リース資産の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、3,451百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の減少によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ187百万円増加し、4,132百万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。 ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移しております。物流業界におきましては、原油高及び円安による燃料などの高騰、また、ドライバーの雇用情勢に変化はみられず、引き続き厳しい経営環境下にあります。当社グループにおきましては現在、第２次中期経営計画の１年目にあたり「事業価値の向上」「サステナビリティへの取組」「人的資本の充実」を３本柱に計画を着実に遂行している途上にあります。このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量の減少により、6,217百万円と前年同四半期と比べ341百万円（△5.2％)の減収となりました。損益面につきましては、２０２４年問題へ対処すべく、国土交通省が告示した「標準的な運賃」を基準とした価格交渉に鋭意努めました。また、子会社京極石油株式会社との一体運営や、子会社株式会社TSトランスポートの吸収合併、組織改編等事業の効率的な運営により、経費削減にも努めました。しかしながら、主要取引先である化学品業界の不調などによる取扱数量の減少、燃料価格の高騰などコスト上昇も続き、不十分なものとなりました。その結果、営業損失は６百万円と前年同四半期と比べ21百万円の減益となり、経常利益は65百万円と前年同四半期と比べ22百万円（△25.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円と前年同四半期と比べ33百万円（△53.1％)の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ① 国内輸送産業中国経済不振の煽りを受け化学品輸送数量が大幅に減少し、また、石油輸送においても需要減から輸送数量が減少し、減収・減益となりました。結果として、売上高は2,667百万円と前年同四半期と比べ175百万円(△6.2％)の減収となり、セグメント利益は153百万円と前年同四半期と比べ36百万円（△18.9％)の減益となりました。 ② 国際物流事業当社取扱商品の輸出入関連の需要は縮小しており取扱数量が減少したため、売上高は477百万円と前年同四半期と比べ84百万円（△15.0％)の減収となり、セグメント利益は114百万円と前年同四半期と比べ１百万円(△0.7％)の減益となりました。③ ドラム缶・ペール缶事業配送部門は配送数量の減少により減収となりました。一方、販売部門は更生缶の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。結果として、売上高は1,720百万円と前年同四半期と比べ10百万円(0.6％)の増収となり、セグメント利益は57百万円と前年同四半期と比べ16百万円(38.5％)の増益となりました。④ エネルギー事業採算販売を徹底したことで販売数量が減少し、売上高は1,018百万円と前年同四半期と比べ82百万円(△7.5％)の減収となりましたが、セグメント利益は０百万円と前年同四半期横ばいとなりました。⑤ タンク洗浄事業前年は長期大型工事があったため、売上高は335百万円と前年同四半期と比べ10百万円(△3.0％)の減収となりました。今期大型工事は無いものの工事受注件数が増えたことにより、セグメント利益は３百万円と前年同四半期と比べ10百万円の増益となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 後 大 志 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,400,369,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,961,000 |
| その他、流動資産 | 191,349,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 698,571,000 |
| 土地 | 1,588,549,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 395,667,000 |
| 有形固定資産 | 3,216,741,000 |
| ソフトウエア | 62,027,000 |
| 無形固定資産 | 68,756,000 |
| 投資有価証券 | 1,655,512,000 |
| 繰延税金資産 | 24,734,000 |
| 投資その他の資産 | 1,796,990,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 744,374,000 |
| 短期借入金 | 872,320,000 |
| 未払法人税等 | 6,465,000 |
| 未払費用 | 227,001,000 |
| リース債務、流動負債 | 112,999,000 |
| 賞与引当金 | 79,771,000 |
| 繰延税金負債 | 35,440,000 |
| 退職給付に係る負債 | 721,964,000 |
| 資本剰余金 | 4,995,000 |
| 利益剰余金 | 3,350,130,000 |
| 株主資本 | 3,419,379,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 691,151,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 789,000 |
| 評価・換算差額等 | 691,940,000 |
| 非支配株主持分 | 21,097,000 |
| 負債純資産 | 7,583,617,000 |
PL
| 売上原価 | 5,725,035,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 498,085,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 170,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 54,620,000 |
| 営業外収益 | 89,347,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,470,000 |
| 営業外費用 | 18,105,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 22,582,000 |
| 特別損失 | 22,582,000 |
| 法人税等 | 13,781,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 219,285,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,237,000 |
| その他の包括利益 | 225,902,000 |
| 包括利益 | 254,717,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 254,341,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 376,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 28,684,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,217,056,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円24,782千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式30,579102023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,558,5246,217,0568,725,464経常利益(千円)87,63065,17889,117親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)61,19228,68461,930四半期包括利益又は包括利益(千円)169,085254,717190,443純資産額(千円)3,924,2064,132,4163,945,565総資産額(千円)7,434,7897,583,6177,488,589１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.049.4320.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.554.252.4 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.442.51 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |