財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　羽生　満寿夫
本店の所在の場所、表紙川崎市中原区苅宿45番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(044)422－3171 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国における金融引き締めによる政策金利の高止まりや、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、イスラエル・ハマス紛争による地政学リスクの増大に加え、中国において不動産市場の低迷等による景気減速が顕著になっており、先行きの不透明感が強くなっております。また、半導体や原材料等の調達難は改善されてきておりますが、原材料価格の高止まりは継続しており、更に市場在庫の調整が進んでいないことによる景気回復への影響が増加しております。我が国の経済は、日米の金利差が埋まらず、円安基調による物価上昇圧力が継続しておりますが、一方、物価上昇分の価格転嫁も進んでおり、賃金上昇基調から景気は緩やかな回復基調となりました。当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車市場は半導体や原材料の調達難が解消され堅調に推移してきておりますが、生活家電市場や産業機器市場では在庫調整が長期化しており、回復の兆候が見られない状況が継続しております。加え中国における景気減速により受注が一段と減少しました。このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、自動車電装市場向けでの既存センサーのシェア拡大を図るとともに、非接触センサーの拡販に努めてまいりました。医療・ヘルスケア市場向けにおいては、技術革新による新分野への展開を図っており、加えて、次期中期経営計画の課題となる新領域の確立を目指し、市場開拓を順調に進めております。製造部門においては工場のＤＸ化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化等生産性向上と原価低減を継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しや、医療・ヘルスケア分野の新技術等に対し、インフラ投資や設備投資等も検討してまいります。しかしながら、想定以上に市場の在庫調整が遅れており、生活家電市場向けや産業機器市場向けの受注低迷が継続しました。また、当社の受注を牽引していたアミューズメント市場向けも、急速に減速したことによる工場稼働率の低下等の影響から、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は116億89百万円（前年同期比5.3％減）となりました。営業利益は９億48百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益は14億36百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億39百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①電子部品半導体や原材料調達難による生産調整は解消してきている一方、顧客の在庫調整は継続しており、生活家電市場向け、産業機器市場向けにおいては、低調に推移しております。自動車電装市場向けは、予想を上回る回復を継続しており、順調な推移となっております。アミューズメント市場向けは、急速に減速しており、医療・ヘルスケア市場向けは、顧客の生産計画の変更の影響を受け受注が低調でした。この結果、電子部品の売上高は112億22百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は９億１百万円（前年同期比23.4％減）となりました。 当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。a．日本自動車電装市場向けは順調に推移しましたが、医療・ヘルスケア市場向けは低調でした。アミューズメント市場向けや生活家電市場向け、産業機器市場向け等は、顧客の在庫調整等により、予想を下回る結果となりました。この結果、売上高は53億30百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は39百万円（前年同期比88.0％減）となりました。b．アジア中国では、景気減速の状況が継続しており、生活家電市場においてはエアコンや給湯器等が低調に推移しましたが、その他のアジア地域においては、ＡＶ機器市場向けが好調に推移した結果、アジア全体では堅調でした。この結果、売上高は57億40百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は８億10百万円（前年同期比3.7％増）となりました。c．北米景気の不透明感は依然継続しており、顧客の在庫調整の影響もあり、プロ用オーディオ市場向けや産業機器市場向け等が低調な推移となっています。この結果、売上高は１億51百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は15百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。 ②その他環境対応緩衝材は、医療機器向けや半導体関連市場向けに加え、果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進め、順調に推移しており、機械設備の製造販売も堅調に推移しました。この結果、その他事業の売上高は４億67百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は70百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 　　財政状態の状況は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ９億47百万円増加し312億54百万円となりました。その内訳は、流動資産が５億55百万円増加し196億30百万円、固定資産が３億92百万円増加し116億24百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し48億36百万円となりました。その内訳は、流動負債が43百万円減少し26億19百万円、固定負債が２億70百万円増加し22億17百万円となりました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ７億20百万円増加し264億18百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から82.7％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億93百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 帝国通信工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸　 田　　 雅　 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　十　嵐　　勝　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産609,693,000
商品及び製品1,512,268,000
仕掛品721,095,000
原材料及び貯蔵品976,673,000
その他、流動資産436,597,000
建物及び構築物（純額）1,906,555,000
機械装置及び運搬具（純額）1,409,627,000
有形固定資産4,307,093,000
無形固定資産57,579,000
投資有価証券3,483,846,000
退職給付に係る資産3,265,091,000
投資その他の資産7,259,819,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金615,219,000
短期借入金43,784,000
未払法人税等224,000,000
賞与引当金281,893,000
退職給付に係る負債173,661,000
資本剰余金5,456,313,000
利益剰余金13,924,980,000
株主資本22,202,723,000
その他有価証券評価差額金1,831,072,000
為替換算調整勘定1,490,718,000
退職給付に係る調整累計額311,699,000
評価・換算差額等3,633,491,000
非支配株主持分582,012,000
負債純資産31,254,673,000

PL

売上原価7,974,298,000
販売費及び一般管理費2,767,125,000
受取利息、営業外収益65,429,000
受取配当金、営業外収益143,680,000
為替差益、営業外収益242,575,000
営業外収益534,572,000
支払利息、営業外費用2,834,000
営業外費用45,970,000
特別利益109,187,000
法人税等429,354,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益279,735,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益652,463,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-89,926,000
その他の包括利益842,273,000
包括利益1,958,828,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,845,126,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益113,702,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,039,134,000
外部顧客への売上高11,689,543,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―4,233千円電子記録債権―3,905
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式295,70530.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式340,84035.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。２．2023年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。 日本(千円)アジア(千円)北米(千円)計(千円)調整額(千円)電子部品合計(千円)売上高 外部顧客への売上高5,330,4205,740,839151,15511,222,415―11,222,415 地域間の内部売上高 又は振替高4,144,8073,343,327―7,488,135△7,485,5362,598計9,475,2289,084,166151,15518,710,550△7,485,53611,225,013地域別利益又は損失(△)39,346810,820△15,290834,87666,349901,226 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第102期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。イ．中間配当による配当金の総額340,840千円ロ．１株当たりの金額35円00銭ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)12,349,02111,689,54316,493,670経常利益(千円)1,826,8541,436,7222,192,105親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,095,1571,039,1341,385,495四半期包括利益又は包括利益(千円)2,239,0211,958,8282,058,379純資産額(千円)25,878,28826,418,22725,697,462総資産額(千円)30,725,73531,254,67330,306,752１株当たり四半期(当期)純利益(円)111.87107.15141.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)111.86―141.52自己資本比率(％)82.582.782.9 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)16.4313.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。