財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JK Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青木　慶一郎
本店の所在の場所、表紙東京都江東区新木場一丁目７番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５５３４－３８００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ下で社会経済活動の正常化が進み、全体として緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ウクライナや中東の情勢の緊迫化や日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続き、加えて「2024年問題」等から人手不足がさらに激しくなるなど、先行き不透明な状況が続く見通しであります。当社グループが属する住宅業界では、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしていることなどを主因に住宅需要が低迷しており、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で△6.3％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△12.2％、木造では△5.0％といずれも減少が続いております。このような状況下、当社グループは、2023年８月、ジャパン建材フェアをビフォーコロナ時代と同様の規模で開催し、営業活動を活発化しました。並行して、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、お客さまとのコミュニケーションを密にしております。この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。売上高につきましては、2,951億56百万円（前年同期比4.7％減）と「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前年同期に肉薄する水準となりました。利益面では、総合建材小売事業が前年同期並みの利益を確保し堅調に推移した一方、合板製造・木材加工事業の減益幅は大きく、全体でも大幅減益となりました。具体的には、営業利益は65億52百万円（同36.6％減）、経常利益は72億２百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億40百万円（同40.1％減）となりました。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、利益は計画を上回る水準で推移しております。セグメントの業績は次のとおりであります。①　総合建材卸売事業「ウッドショック」の反動から値下がりが続いた木材や合板等の素材類はほぼ底打ちし、資材、エネルギー価格の高騰等から値上げ基調にあったその他建材、住宅設備等にも価格面では落ち着きが見えてきました。一方、肝心の需要は弱く、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームと適正な利潤の確保に努めましたが、大幅な増収増益となった前年同期との比較では見劣りする結果となりました。この結果、当事業の売上高は2,439億22百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は54億17百万円（同21.8％減）の減収減益でしたが、第２四半期連結累計期間までのマイナス幅は売上、利益ともに圧縮できました。②　合板製造・木材加工事業当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業の苦戦が続いております。国産合板は、販売価格の下落が続くものの販売量は維持しております。同社全体として前年同期比では減収減益となりましたが、利益面では期初計画を上回る水準となっております。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、在庫を前年同期の半分以下に圧縮するなど、業績改善に向けあらゆる企業努力を継続しております。この結果、当事業の売上高は99億20百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益は１億33百万円（同93.8％減）の減収減益でしたが、第２四半期連結累計期間からの黒字を維持しました。③　総合建材小売事業総合建材小売事業につきましては、第１四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東日本に、株式会社タムラ建材および有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道および九州地区での組織再編を行いました。また、2023年９月には、新潟県を地盤として住宅向け構造材プレカット加工および住宅建築資材の販売業を営む株式会社イタヤおよびその関連会社である有限会社コスモランバーの事業を、当社連結子会社である株式会社ブルケン（現 株式会社ブルケン・イタヤ）が譲り受け、当社小売部門の拠点の拡充を図りました。このように総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。この結果、当事業の売上高は382億99百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は10億95百万円（同0.6％増）と、前年同期並みの実績となりました。 ④　その他その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等６社および純粋持株会社であるＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。この結果、当事業の売上高は30億13百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失は２億14百万円（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,381億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて127億76百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が132億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が30億81百万円増加し、棚卸資産が41億98百万円減少したことにより、流動資産が120億17百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が６億76百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が20百万円増加したことにより、固定資産全体では７億59百万円増加いたしました。負債は1,767億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億86百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が146億64百万円増加し、短期借入金と１年内返済予定長期借入金の合計額が10億89百万円、未払法人税等が20億54百万円減少したことにより、流動負債が99億55百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が９億９百万円減少したことを主因として、６億68百万円減少いたしました。純資産は613億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億89百万円増加いたしました。利益剰余金が30億35百万円増加したことなどによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＪＫホールディングス株式会社　取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦上　卓也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　健一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産68,358,000,000
電子記録債権、流動資産23,092,000,000
商品及び製品14,369,000,000
仕掛品886,000,000
原材料及び貯蔵品2,293,000,000
その他、流動資産2,726,000,000
土地42,667,000,000
有形固定資産59,980,000,000
無形固定資産1,342,000,000
投資有価証券4,244,000,000
退職給付に係る資産189,000,000
投資その他の資産9,238,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金57,440,000,000
短期借入金11,986,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,836,000,000
未払法人税等726,000,000
賞与引当金773,000,000
退職給付に係る負債1,105,000,000
資本剰余金6,669,000,000
利益剰余金49,388,000,000
株主資本57,473,000,000
その他有価証券評価差額金1,521,000,000
退職給付に係る調整累計額88,000,000
評価・換算差額等1,857,000,000
非支配株主持分2,056,000,000
負債純資産238,184,000,000

PL

売上原価260,146,000,000
販売費及び一般管理費28,458,000,000
受取利息、営業外収益11,000,000
受取配当金、営業外収益139,000,000
営業外収益1,057,000,000
支払利息、営業外費用259,000,000
営業外費用407,000,000
固定資産売却益、特別利益16,000,000
投資有価証券売却益、特別利益71,000,000
特別利益104,000,000
固定資産除却損、特別損失12,000,000
特別損失117,000,000
法人税、住民税及び事業税2,542,000,000
法人税等調整額305,000,000
法人税等2,848,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益210,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益140,000,000
その他の包括利益326,000,000
包括利益4,667,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,466,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益201,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,140,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費503,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費890,000,000
外部顧客への売上高295,156,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 　※５　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）建物及び構築物15百万円15百万円機械装置及び運搬具2,397 2,397 その他（無形固定資産）2 2 その他（投資その他の資産）38 38
期末日満期手形の会計処理 　※２　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務　当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円1,665百万円電子記録債権－ 1,700 支払手形－ 531 電子記録債務－ 7,220
配当に関する注記 (1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式72325.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式43315.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………433百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）309,671295,156407,022経常利益（百万円）10,7647,20210,300親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,9154,1406,686四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,9494,6676,877純資産額（百万円）59,17961,38757,897総資産額（百万円）245,505238,184225,408１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）231.86143.22224.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）23.324.924.9 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）75.6958.15　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。