財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NICHIRYO BAKING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 田 勝 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011－851－8268 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2023年５月に発覚した棚卸不正事案については、同年５月18日に特別調査委員会を設置、事実関係の調査を実施いたしました。同委員会からは同年７月27日付で調査報告書を受領しております。調査報告の内容を踏まえ、当社は、2020年３月期から2022年３月期までの有価証券報告書及び四半期報告書と、2023年３月期の四半期報告書を訂正するとともに、提出期限を延長しておりました2023年３月期の有価証券報告書を、2023年７月28日に提出いたしました。当社はこの度の事態について真摯に受け止め、改めて深くお詫びするとともに、2023年８月29日に当該事案に対する再発防止策を、同年11月30日に再発防止策の進捗状況を公表しており、現在計画に沿って対応を進めております。 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第３四半期会計期間末における資産合計は14,344百万円で前事業年度末に対し344百万円増加しました。流動資産は4,908百万円で主に現金及び預金が225百万円減少し、売掛金が590百万円、原材料及び貯蔵品が81百万円増加した結果、前事業年度末に対し416百万円増加しました。固定資産は9,435百万円で主に有形固定資産が46百万円、繰延税金資産が95百万円減少し、投資有価証券が69百万円増加した結果、前事業年度末に対し71百万円の減少となりました。負債合計は9,228百万円で主に支払手形及び買掛金が247百万円、流動負債のその他が202百万円増加し、賞与引当金が97百万円、特別調査費用等引当金が81百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が67百万円減少した結果、前事業年度末に対し132百万円増加しました。純資産合計は5,115百万円で主に利益剰余金が155百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加した結果、前事業年度末に対し212百万円増加しました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は35.7％、１株当たりの純資産は2,444円31銭となりました。 (2) 経営成績の状況当第３四半期累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇、為替変動、地政学リスク等の懸念もあり資源価格の高止まりが長期化しており、先行き不透明な状況が続きました。当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを受けて、お客様の節約志向や低価格志向が強まり消費が鈍化するなか、原材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、さらに人手不足に伴う人件費の上昇等もあり、厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」が好調に推移するとともに、「ボンジョルノ クラウン」をはじめとする低価格帯食パンの伸長もあり、前年同期の売上を上回りました。菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」、「もっちり道産米粉」、「ずっしりデニッシュ」等のシリーズものが好調に推移するとともに、新製品「ふんわりこっぺＷ」シリーズを積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。和菓子部門は、串団子製品や北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズが堅調に推移しましたが、蒸しパン、大福や饅頭類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。洋菓子部門は、コンビニエンスストア向け製品が伸長するとともに、「ぶ厚いロールケーキ」シリーズや「ホイップサンドドーナツ」等のチルド製品が順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。 調理パン・米飯部門は、常温ロール製品が好調に推移したほか、「具だくさんおにぎり」シリーズや寿司製品が順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,554百万円(対前年同期比103.4％)、営業利益は277百万円(対前年同期比161.9％)、経常利益は293百万円(対前年同期比135.2％)、四半期純利益は186百万円(対前年同期比136.7％)となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第３四半期会計期間末における借入金の残高は2,785百万円となっております。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,810百万円となっております。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日糧製パン株式会社取締役会 御中監査法人ハイビスカス 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 口 佳 孝 指定社員業務執行社員 公認会計士御 器 理 人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,294,000 |
| 仕掛品 | 23,199,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 321,177,000 |
| その他、流動資産 | 71,702,000 |
| 土地 | 4,662,405,000 |
| 有形固定資産 | 8,621,152,000 |
| 無形固定資産 | 61,801,000 |
| 投資有価証券 | 630,905,000 |
| 繰延税金資産 | 60,611,000 |
| 投資その他の資産 | 753,002,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,266,490,000 |
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 885,500,000 |
| 未払法人税等 | 9,387,000 |
| 賞与引当金 | 87,773,000 |
| 利益剰余金 | 1,063,857,000 |
| 株主資本 | 2,100,442,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 321,180,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,015,521,000 |
| 負債純資産 | 14,344,199,000 |
PL
| 売上原価 | 9,851,417,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,425,610,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,554,000 |
| 営業外収益 | 33,275,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,048,000 |
| 営業外費用 | 17,048,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 405,000 |
| 特別利益 | 405,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,637,000 |
| 特別損失 | 9,658,000 |
| 法人税等 | 97,970,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金31,39515.002023年３月31日2023年６月30日 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第89期第３四半期累計期間第90期第３四半期累計期間第89期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)13,111,20913,554,53517,390,027経常利益(千円)217,230293,734232,361四半期(当期)純利益(千円)136,431186,51153,830持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,051,9741,051,9741,051,974発行済株式総数(株)2,103,9482,103,9482,103,948純資産額(千円)4,998,1185,115,9634,903,278総資産額(千円)14,390,11814,344,19913,999,428１株当たり四半期(当期)純利益(円)65.1889.1125.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――15.00自己資本比率(％)34.735.735.0 回次第89期第３四半期会計期間第90期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.2619.53 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |