財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　塙　圭二
本店の所在の場所、表紙埼玉県本庄市西富田762番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0495-27-2525（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 　第１四半期連結会計期間において、発行済株式の51.6％の株式取得により株式会社エルハウジングを連結子会社といたしました。　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　当第３四半期連結累計期間」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により景気は緩やかに回復し、企業の景況感も改善しているものの、継続する原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安、不安定な国際情勢等、依然として景気の下振れリスクが多く存在しております。　当社グループが所属する住宅業界は、前連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響による需要の異常な高まりは正常化したものの、首都圏を中心に需要は堅調に推移しており、不動産価格は上昇傾向にあります。　このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいりました。また、在庫回転率の向上を目指す高回転経営を重視したことにより売上高は増加したものの、積極的な販売活動及び建築コストの高騰により売上総利益率は低下しました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し37,413,012千円(23.4％)増加の197,622,814千円となりました。営業利益は、第１四半期連結会計期間にて行われた株式会社エルハウジングの企業結合における棚卸資産の時価評価により売上原価が増加したこと、前第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が、当第３四半期連結累計期間において正常化したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較し6,798,313千円(△46.3％)減少の7,885,375千円、経常利益は、資金調達に伴う支払手数料を主因に営業外費用が566,492千円増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較し7,159,621千円(△50.5％)減少の7,023,748千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益を495,863千円計上したものの、前第３四半期連結累計期間と比較し4,279,466千円(△47.3％)減少の4,775,647千円となりました。 　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　当第３四半期連結累計期間」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 ①　分譲住宅事業　分譲住宅事業につきましては、月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格での「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出やＭ＆Ａ等によるシェア拡大戦略を推進しております。　以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し980棟増加の5,450棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し37,825,727千円増加の191,282,119千円となりました。セグメント利益は、株式会社エルハウジングの企業結合における棚卸資産の時価評価により売上原価が増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したことを主因に前第３四半期連結累計期間と比較し5,977,067千円減少の10,434,690千円となりました。 ②　注文住宅事業　注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅、規格型平屋注文住宅、規格型注文住宅の受注拡大に注力してまいりました。　以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し63棟減少の249棟となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し1,523,606千円減少の3,995,722千円となりました。セグメント利益は、ウッドショック等に伴う部資材の価格高騰による影響で低下していた売上総利益率が改善したこと、受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していた規格型平屋注文住宅の売上高が順調に推移したことを主因に前第３四半期連結累計期間と比較し234,565千円増加の450,851千円となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し46,143,599千円増加（内、12,098,842千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）し245,604,883千円となりました。勘定科目別での増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が54,358,985千円増加したこと、法人税等の納付などにより現金及び預金が11,535,867千円減少したことなどによるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し41,588,445千円増加（内、8,498,110千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）し184,521,404千円となりました。勘定科目別での増加の主な内容は、サステナブルファイナンスの実行や土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金合わせて42,336,571千円増加（内、6,913,432千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）したことなどによるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し4,555,153千円増加し61,083,478千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で4,775,647千円増加したものの、配当により3,299,252千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し3,114,989千円増加したことなどによるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ケイアイスター不動産株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井　博康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井　則彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不動産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,707,337,000
有形固定資産4,802,848,000
無形固定資産768,638,000
投資その他の資産4,864,519,000

BS負債、資本

短期借入金101,564,672,000
１年内返済予定の長期借入金17,581,028,000
未払法人税等572,546,000
リース債務、流動負債19,685,000
賞与引当金341,851,000
資本剰余金5,704,610,000
利益剰余金42,355,103,000
株主資本52,527,304,000
その他有価証券評価差額金-106,254,000
為替換算調整勘定-12,547,000
評価・換算差額等-118,802,000
非支配株主持分8,654,046,000
負債純資産245,604,883,000

PL

売上原価174,103,136,000
販売費及び一般管理費15,634,302,000
受取利息、営業外収益109,521,000
受取配当金、営業外収益3,339,000
営業外収益963,078,000
支払利息、営業外費用1,094,520,000
営業外費用1,824,705,000
固定資産売却益、特別利益2,517,000
特別利益498,381,000
固定資産除却損、特別損失16,032,000
特別損失16,244,000
法人税、住民税及び事業税2,603,169,000
法人税等調整額-543,125,000
法人税等2,060,043,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-58,208,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-10,475,000
その他の包括利益-68,422,000
包括利益5,377,419,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,707,229,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益670,189,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,775,647,000
契約負債2,073,341,000
外部顧客への売上高197,622,814,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
契約負債の金額の注記 ※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）契約負債1,383,652千円2,073,341千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会
(注)１普通株式1,427,536902023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月13日取締役会
(注)２普通株式1,871,7151182023年９月30日2023年12月６日利益剰余金（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれております。２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式93,780株に対する配当金11,066千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△3,284,752千円は、セグメント間取引消去26,242千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△3,310,994千円であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,871,715千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　118円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第３四半期連結累計期間第34期第３四半期連結累計期間第33期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）160,209,801197,622,814241,879,410経常利益（千円）14,183,3707,023,74818,467,839親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）9,055,1144,775,64711,845,842四半期包括利益又は包括利益（千円）9,497,0705,377,41912,666,794純資産額（千円）53,356,75861,083,47856,528,325総資産額（千円）202,565,872245,604,883199,461,283１株当たり四半期（当期）純利益（円）573.64302.96750.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）573.35302.86750.42自己資本比率（％）23.721.325.6 回次第33期第３四半期連結会計期間第34期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）170.63108.72（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。