財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MARUI GROUP CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 青井 浩
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中野４丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3384-0101(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。 （１）業績の状況（連結業績）・ＥＰＳは93.2円（前年比＋０％、前年差＋0.0円）、前年と同水準となりました。・グループ総取扱高は３兆3,401億円（前年比＋14％、前年差＋4,034億円）、フィンテックのカードクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。・売上収益は1,705億円（前年比＋５％）と３期連続の増収となりました。一方、営業利益は289億円（前年比△５％）、当期利益は176億円（前年比△５％）と３期ぶりの減益となりました。 ※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 営業利益増減の内訳・これまで第２四半期に集中していた債権譲渡益の平準化および資金効率の向上に向けて、債権流動化の実施時期を四半期ごとに変更しています。その結果、債権譲渡益（62億円）が前年に比べ２億円減少し、償却額・費用等（54億円）が11億円増加したため、営業利益は13億円減少しました。・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は３億円の減益（小売＋17億円、フィンテック△11億円）となりました。 □ 営業利益増減の内訳 （セグメント別の状況）・小売セグメントの営業利益は40億円（前年比＋73％）、前年を17億円上回りました。・フィンテックセグメントの営業利益は312億円（前年比△７％）、前年を24億円下回りました。 □ セグメント別の売上収益・営業利益 ＜小売セグメント＞・新型コロナウイルス感染症の５類移行などにともない社会経済活動が正常化に向かうなか、マルイ・モディ店舗において客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加しました。また、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は、新規テナントの導入が進んだことにより大きく減少しました。新たなテナントの導入が進んだことによる施設のバリューアップが収益増加にもつながり、営業利益は２期連続の増益となりました。・リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は58％（前期末差＋２％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。 □ 非物販テナント構成の推移 ・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっています。・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が８四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は165億円（前年比＋11％）となりました。 □ ＥＣ取扱高前年比＜フィンテックセグメント＞・第３四半期累計の営業利益は減益となりましたが、上半期の一時的な費用増加の要因となったポイント費用やクレジット取扱手数料などへの対応策が功を奏したことなどにより、第３四半期の債権流動化影響を除く営業利益は２億円の増益となりました。 □フィンテックセグメント　営業利益増減の内訳 ・コロナ禍の収束などによる社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテインメントが高伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第３四半期のカードクレジット取扱高は１兆724億円（前年比＋12％）、累計では３兆678億円（前年比＋14％）とそれぞれ過去最高となりました。 □ カードクレジット取扱高推移 ・分割・リボ取扱高は2,897億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,263億円（前年比＋９％）となりました。 □ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む） ・エポスカードの新規会員数は、ネット入会が伸長したことにより57万人（前年差＋６万人）となりました。期末会員数は過去最高の747万人（前年差＋23万人）となりました。・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は25万人（前年差＋６万人）となり、新規会員数に占める構成は44％（前年差＋６％）まで拡大しました。 □ 新規入会の状況 □ カード会員数の推移 （ＬＴＶの安定性を表す指標）当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。 ・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,039億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める割合は66.9％（前年差＋0.3％）となりました。・期首時点の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、2023年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。 □ ＬＴＶ経営の指標 （注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。 （２）財政状態の状況・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により6,455億円（前期末差＋637億円）となりました。総資産は１兆549億円（前期末差＋929億円）となりました。・有利子負債（リース債務を除く）は6,645億円（前期末差＋814億円）となりました。・自己資本は2,454億円（前期末差△７億円）となり、自己資本比率は23.3％（前期末差△2.3％）となりました。 □ バランスシートの状況 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社丸井グループ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 尚 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 葉 達 哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産70,940,000,000
建物及び構築物（純額）53,796,000,000
土地103,983,000,000
有形固定資産168,542,000,000
無形固定資産10,051,000,000
投資有価証券39,156,000,000
投資その他の資産108,820,000,000

BS負債、資本

短期借入金132,887,000,000
未払法人税等3,752,000,000
賞与引当金1,540,000,000
資本剰余金91,942,000,000
利益剰余金157,546,000,000
株主資本239,269,000,000
その他有価証券評価差額金6,163,000,000
評価・換算差額等6,163,000,000
非支配株主持分227,000,000
負債純資産1,054,886,000,000

PL

売上原価18,652,000,000
販売費及び一般管理費122,923,000,000
受取配当金、営業外収益325,000,000
営業外収益582,000,000
支払利息、営業外費用1,327,000,000
営業外費用2,331,000,000
固定資産売却益、特別利益2,500,000,000
特別利益2,500,000,000
固定資産除却損、特別損失1,287,000,000
特別損失3,128,000,000
法人税等9,121,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益248,000,000
その他の包括利益248,000,000
包括利益17,673,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,872,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-198,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等17,623,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式5,703302023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式9,505502023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
(注) １ 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。２ 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金38百万円を含めています。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,386百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,675百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額9,505百万円②　１株当たりの金額50円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)162,148170,499217,854経常利益(百万円)29,28227,17536,364親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)18,47917,62321,473四半期包括利益又は包括利益(百万円)18,83617,67322,308純資産額(百万円)254,105245,661246,562総資産額(百万円)988,4991,054,886961,950１株当たり四半期(当期)純利益(円)93.1993.23109.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)25.723.325.6 　回次第87期第３四半期連結会計期間第88期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.9432.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。