財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Ｓａｎｙｏｄｏ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員　　加藤　和裕
本店の所在の場所、表紙名古屋市瑞穂区新開町18番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052（871）3434（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し社会・経済活動の正常化が進む一方で、物価の上昇や不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当第３四半期連結累計期間においては、９月にトレカを中心としたゲーム・ホビーの専門店として「ホビープラネット」という新たな屋号でイオンモール常滑店（愛知県常滑市）を開店しました。また、10月にトレカ専門店として三洋堂トレカ館 ららぽーと愛知東郷店（愛知県愛知郡東郷町）を開店しました。一方で３店舗を閉店したことから、当第３四半期連結累計期間末時点での店舗数は、74店舗３校となりました。中古トレカを扱う大型トレカショップ「三洋堂トレカ館」の既存店導入は５店舗をオープンし、中古トレカ導入店舗は23店舗となりました。また、中古ホビーを扱う「駿河屋」は、６月に桑名店（三重県桑名市）、11月に香久山店（愛知県日進市）をオープンし、駿河屋導入店舗は３店舗となりました。さらに、工具・塗料を含むプラモデル専門売場「三洋堂プラモ館」の１号店として６月に江南店（愛知県江南市）を、２号店として８月に駒ヶ根店（長野県駒ケ根市）をオープンしました。オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、49店舗で閉店時間の短縮を実施しました。主要な部門の売上高は、書店部門72億78百万円、文具・雑貨・食品部門11億93百万円、トレカ部門13億17百万円、ＴＶゲーム部門３億63百万円、セルＡＶ部門５億35百万円、古本部門４億42百万円、レンタル部門７億70百万円、新規事業部門７億11百万円、サービス販売部門２億31百万円となりました。増収部門としては、トレカ部門が100.4％増、新規事業部門が137.7％増、サービス販売部門が9.2％増となりました。減収部門としては、書店部門が12.1％減、文具・雑貨・食品部門が7.9％減、セルＡＶ部門が10.2％減、ＴＶゲーム部門が20.6％減、古本部門が7.8％減、レンタル部門が22.4％減となるなど、大変厳しい状況となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ＴＶゲーム部門」に含めておりましたトレカ商品について、業績の管理区分をより明確にするため、「トレカ部門」として独立表示しており、当第３四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高128億46百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業損失14百万円（前年同四半期は営業損失２億６百万円）、経常利益29百万円（前年同四半期は経常損失１億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は122億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億95百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が７億４百万円減少したこと、投資有価証券の評価替えなどにより固定資産が９百万円増加したことによるものであります。負債につきましては96億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億41百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務を含めた仕入債務が減少したことなどにより流動負債が４億46百万円減少したこと、長期借入金の返済が進んだことなどにより固定負債が２億94百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては26億50百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。 （流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は80億84百万円（前連結会計年度末比8.0％減）となり、７億４百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が１億15百万円、商品が１億51百万円増加した一方で、現金及び預金が10億58百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は41億99百万円（同0.2％増）となり、９百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が11百万円減少した一方で、投資有価証券の評価替えなどにより投資その他の資産が27百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は65億59百万円（同6.4％減）となり、４億46百万円減少いたしました。これは主に、売上減少に伴う仕入の減少により電子記録債務を含めた仕入債務が２億75百万円減少したこと、また、短期借入金の返済による減少が60百万円あったことによるものであります。（固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は30億73百万円（同8.7％減）となり、２億94百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が３億29百万円あったことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円を計上したことなどから26億50百万円（同1.8％増）となり、45百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.1％から21.6％になりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社三洋堂ホールディングス 取締役会　御中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川　雄城 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木　啓太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産347,452,000
建物及び構築物（純額）518,772,000
土地2,082,910,000
有形固定資産2,826,607,000
無形固定資産104,185,000
投資その他の資産1,268,357,000

BS負債、資本

短期借入金340,000,000
１年内返済予定の長期借入金441,814,000
未払法人税等6,550,000
賞与引当金17,929,000
繰延税金負債65,506,000
退職給付に係る負債272,952,000
資本剰余金3,025,163,000
利益剰余金-534,488,000
株主資本2,490,154,000
その他有価証券評価差額金124,920,000
退職給付に係る調整累計額35,787,000
評価・換算差額等160,707,000
負債純資産12,283,973,000

PL

売上原価8,819,588,000
販売費及び一般管理費4,040,607,000
受取利息、営業外収益657,000
受取配当金、営業外収益6,565,000
営業外収益57,521,000
支払利息、営業外費用13,400,000
営業外費用14,067,000
固定資産売却益、特別利益2,484,000
投資有価証券売却益、特別利益2,267,000
特別利益4,751,000
固定資産除却損、特別損失21,000
特別損失4,821,000
法人税、住民税及び事業税7,081,000
法人税等7,081,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,010,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,378,000
その他の包括利益23,631,000
包括利益45,878,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益45,878,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等22,246,000
売掛金493,422,000
契約負債49,441,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)13,271,56312,846,14017,798,433経常利益又は経常損失（△）(千円)△180,49429,397△217,591親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△185,57622,246△496,769四半期包括利益又は包括利益(千円)△173,08745,878△474,925純資産額(千円)2,906,8212,650,8612,604,983総資産額(千円)13,158,39212,283,97312,979,179１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△25.483.05△68.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）22.121.620.1 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.3614.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。