財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　伊　藤　浩　一
本店の所在の場所、表紙愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙刈谷(0566)22－2511
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を3,600億円(15％)上回る２兆8,275億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進、物流費の減少により、営業利益は前年同期を623億円(45％)上回る2,009億円、税引前四半期利益は前年同期を722億円(31％)上回る3,022億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を616億円(36％)上回る2,308億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車におきましては、売上高は前年同期を1,364億円(20％)上回る8,310億円となりました。営業利益は前年同期を308億円(144％)上回る521億円となりました。　このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは減少したものの、海外向けが増加したことにより、売上高は前年同期を159億円(27％)上回る746億円となりました。エンジンにつきましては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を247億円(10％)上回る2,625億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、主に中国で減少したものの、北米や欧州などで増加したことにより、売上高は前年同期を320億円(10％)上回る3,475億円となりました。電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前年同期を638億円(77％)上回る1,462億円となりました。 産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが主に日本で減少したものの、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前年同期を2,118億円(13％)上回る１兆8,841億円となりました。営業利益は前年同期を283億円(27％)上回る1,353億円となりました。 繊維機械におきましては、紡機や織機などが増加したことにより、売上高は前年同期を80億円(13％)上回る704億円となりました。営業利益は前年同期を５億円(８％)上回る68億円となりました。 　　資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１兆4,247億円増加し、９兆2,458億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,389億円増加し、４兆3,246億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ9,857億円増加し、４兆9,211億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を3,022億円計上したことにより、3,411億円の資金の増加となりました。前年同期の1,115億円の増加に比べ、2,296億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による5,968億円の支出や、有形固定資産の取得による2,462億円の支出があったものの、定期預金の払戻による収入が6,446億円あったことや、投資有価証券の売却による収入が2,410億円あったことで、157億円の資金の増加(前年同期は1,852億円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出が1,491億円あったことにより、895億円の資金の減少(前年同期は1,656億円の資金の増加)となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は4,769億円となり、前連結会計年度末に比べ2,742億円(135％)の増加となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、913億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用51億円が含まれております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Ｐ ｗ Ｃ Ｊａｐａｎ 有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社豊田自動織機取　締　役　会　御　中 Ｐ ｗ Ｃ Ｊａｐａｎ 有 限 責 任 監 査 法 人 名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小 林 正 英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士市　　原　　順　　二 　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財　務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で　ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企　業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内　容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら　れないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。①決議年月日2023年10月31日②中間配当金の総額31,047百万円③１株当たりの金額100円④効力発生日および支払開始日2023年11月27日 （注）2023年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第145期第３四半期連結累計期間第146期第３四半期連結累計期間第145期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)2,467,5652,827,5673,379,891(第３四半期連結会計期間)(865,068)(990,144)営業利益(百万円)138,688200,911169,904四半期(当期)利益(百万円)172,101237,041198,716親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)169,228230,801192,861(第３四半期連結会計期間)(62,340)(91,993)四半期(当期)包括利益(百万円)△196,0001,053,515△26,348親会社の所有者に帰属する持分(百万円)3,672,6784,818,4333,837,416資産合計(百万円)7,469,7439,245,8557,821,185基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)545.06743.37621.17(第３四半期連結会計期間)(200.79)(296.30)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)545.06743.37621.17親会社所有者帰属持分比率(％)49.1752.1149.06営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)111,580341,118194,964投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△185,25415,713△427,642財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)165,695△89,551183,690現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)341,897476,909202,731
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。３　上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。