財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	TS TECH CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　社長保田真成
本店の所在の場所、表紙	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	048(462)1121(大代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における連結業績は、米州地域を中心とした金型売上の減少はありましたが増産効果や為替換算効果等により、売上収益は3,294億97百万円と前年同期に比べ270億23百万円（8.9％）の増収となりました。利益面では、諸経費の増加はありましたが増収効果等により、営業利益は140億40百万円と前年同期に比べ37億40百万円（36.3％）の増益となりました。また、少数株主を有する中国地域での減益に伴う非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は93億63百万円と前年同期に比べ58億95百万円（170.0％）の増益となりました。※USドル/円平均為替レート・・・前第３四半期：136.5円⇒当第３四半期：143.3円中国元/円平均為替レート・・・前第３四半期： 19.9円⇒当第３四半期： 20.0円セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。（日本）（単位：百万円）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間前期比増減額前期比増減率売上収益63,20665,7932,5864.1％営業利益4,3846,3872,00345.7％前期との主な増減理由売上収益開発売上や金型売上の減少はありましたが、増産効果やロイヤリティ売上の増加等により微増となりました。営業利益増収効果や人事制度見直しによる一過性費用の減少等により増益となりました。（米州）（単位：百万円）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間前期比増減額前期比増減率売上収益138,006175,63637,62927.3％営業利益（△は損失）△5,0941,8916,986－％前期との主な増減理由売上収益金型売上の減少はありましたが、増産効果や為替換算効果等により増収となりました。営業利益諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。（中国）（単位：百万円）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間前期比増減額前期比増減率売上収益93,35472,264△21,089△22.6％営業利益14,8318,720△6,110△41.2％前期との主な増減理由売上収益部品売上の増加はありましたが、減産影響等により減収となりました。営業利益諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。（アジア・欧州）（単位：百万円）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間前期比増減額前期比増減率売上収益29,05835,4036,34421.8％営業利益5241,7481,224233.4％前期との主な増減理由売上収益為替換算効果や増産効果等により増収となりました。営業利益諸経費の増加はありましたが、増収効果等により増益となりました。また、事業別の売上収益については下記のとおりです。（単位：百万円）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間前期比増減額前期比増減率構成比構成比二輪事業6,1052.0％5,9611.8％△144△2.4％四輪事業282,82993.5％307,23193.2％24,4028.6％（シート）254,17084.0％280,05385.0％25,88210.2％（内装品）28,6599.5％27,1788.2％△1,480△5.2％その他事業13,5384.5％16,3034.9％2,76520.4％合計302,473100.0％329,497100.0％27,0238.9％ (2) 財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,310億64百万円と前連結会計年度末に比べ148億37百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に資産が増加したことが主な要因です。（負債）負債合計は、989億47百万円と前連結会計年度末に比べ61億79百万円の増加となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債が増加したこと、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したことが主な要因です。（資本）資本合計は、3,321億16百万円と前連結会計年度末に比べ86億57百万円の増加となりました。これは、合弁先への配当金支払等による非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ104億71百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末残高は1,433億86百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、277億70百万円と前年同四半期に比べ20億93百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が46億26百万円の減少から22億37百万円の増加、税引前四半期利益が43億54百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が133億79百万円の減少から21億21百万円の減少となったこと、及び棚卸資産の増減額が75億62百万円の減少から10億97百万円の増加となったこと等によるものです。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、25億44百万円と前年同四半期に比べ123億58百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が32億70百万円の支出から79億77百万円の収入となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、174億円と前年同四半期に比べ９億56百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が９億71百万円の増加となったこと等によるものです。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、112億81百万円です。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。なお、当第３四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。2023年12月31日現在連結会社の従業員数(名)15,059(3,315)提出会社の従業員数(名)1,685(346) (注) １連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。２提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。３臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日テイ・エステック株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩　宮　晋　伍指定有限責任社員業務執行社員公認会計士栗　原　幸　夫監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】（剰余金の配当）第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。(1) 配当金の総額4,472百万円 (2) １株当たりの金額35円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月27日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)302,473329,497409,200(第３四半期連結会計期間)(105,495)(127,184)営業利益(百万円)10,30014,04015,257親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)3,4679,3635,343(第３四半期連結会計期間)(2,103)(6,339)四半期(当期)包括利益(百万円)14,07124,68522,576親会社の所有者に帰属する持分(百万円)292,053311,489298,791資産合計(百万円)401,399431,064416,226基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)26.7273.4241.35(第３四半期連結会計期間)(16.41)(49.70)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)72.872.371.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)29,86427,77030,445投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,902△2,544△20,970財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,444△17,400△18,860現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)139,611143,386132,914 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。