財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　青島　隆男
本店の所在の場所、表紙	静岡県浜松市中央区豊町508番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙	053(433)4111(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境が緩やかに改善しており、円安を追い風にインバウンド需要が増加するなど回復基調となっています。　米国経済は、金融引き締めのなかでも底堅い雇用環境を背景に、個人消費が下支えとなり成長をけん引しております。一方中国経済については、消費喚起策や金融緩和などの景気浮揚策等を実施しているものの、個人消費と輸出の低迷、不動産市場の冷え込みが景気を下押ししています。当社グループに関係する自動車業界においては、半導体不足などの供給制約の状況が緩和され、景況感は改善してきております。しかしながら、日系完成車メーカーの中国市場での不振、資源エネルギー価格の上昇や物価高騰の長期化、各国の金融の引き締めによる景気の下振れなど懸念材料は多く、先行きは依然不透明な状況です。この様な環境の中、当社グループは、顧客からの受注増により当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,659億４千９百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益73億４千８百万円(前年同期は営業利益５億４千９百万円)、税引前四半期利益77億５千３百万円(前年同期比410.1％増)、四半期利益54億７百万円(前年同期は四半期損失４億４千８百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益46億３千３百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失６億６千９百万円)となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。(日本)売上収益は顧客からの受注増及び海外からの収入増に加え為替変動により増収、利益面においては増収効果に加え費用削減施策の効果等により、売上収益312億８千３百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益６億２千４百万円(前年同期は営業損失８億２千２百万円)となりました。(北米)売上収益は顧客からの受注増に加え為替変動により増収、利益面においては増収効果に加え原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により、売上収益465億４千９百万円(前年同期比18.3％増)、営業損失１億３千７百万円(前年同期は営業損失26億６千３百万円)となりました。(アジア)主にインドネシアにおいて自動車部品二輪が好調に推移したことにより、売上収益255億４千２百万円(前年同期比25.3％増)、営業利益23億１千２百万円(前年同期比202.2％増)となりました。(中国)製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの受注減の影響により減収したものの、利益面においては費用削減施策の効果等により、売上収益738億１千８百万円(前年同期比11.3％減)、営業利益44億３千７百万円(前年同期比32.5％増)となりました。(その他)顧客からの受注増や工場移転に伴う売却益の発生により、売上収益11億４千７百万円(前年同期比46.6％増)、営業利益３億６千５百万円(前年同期比211.3％増)となりました。 (注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。 ② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び現金同等物の増加はありましたが、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ118億１千万円減少し、1,878億２千４百万円となりました。負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務や借入金及びその他の流動負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ183億８千５百万円減少し、838億２千８百万円となりました。資本につきましては、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ65億７千５百万円増加し、1,039億９千６百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は375億８千１百万円(前連結会計年度末比16.2％増)となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は139億７千４百万円(前年同期は20億１千５百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費及び償却費や営業債権及びその他の債権の減少額による収入が、営業債務及びその他の債務の減少額や預り金の減少額及び法人所得税等の支払額による支出を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は28億２千９百万円(前年同期比70.1％増)となりました。これは主に新機種投資等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は66億５千３百万円(前年同期比2.5％減)となりました。これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億３千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析」に記載しております。① 生産実績当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本23,6258.4北米47,77015.0アジア24,86427.1中国70,779△14.6その他1,15212.1合計168,1900.8 (注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本22,69122.02,194△8.0北米47,66315.55,530△10.3アジア25,08626.12,97621.9中国72,644△3.68,495△11.4その他1,17744.712213.1合計169,2618.519,317△6.6 (注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本22,46320.1北米46,15318.4アジア23,79422.6中国72,395△12.2その他1,14346.2合計165,9493.5 (注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ユタカ技研取締役会　御中　有限責任あずさ監査法人名古屋事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金　　子　　能　　周　　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川　　口　　真　　樹監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額……………………593百万円② １株当たりの金額…………………………………40円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)160,305165,949218,004(第３四半期連結会計期間)(51,408)(62,029)営業利益(百万円)5497,3483,853税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)1,5207,7534,933親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(百万円)△6694,6331,444(第３四半期連結会計期間)(△1,210)(2,526)四半期(当期)包括利益(百万円)9037,8604,681資本合計(百万円)94,650103,99697,421資産合計(百万円)195,568187,824199,633基本的１株当たり四半期 (当期)利益(△は損失)(円)△45.13312.6697.42(第３四半期連結会計期間)(△81.62)(170.44)希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)42.750.044.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,01513,9744,063投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,663△2,829△2,813財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,821△6,653△7,681現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)27,74337,58132,352 (注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。