財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　伊藤　信幸
本店の所在の場所、表紙宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙022-243-5091（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調にある一方、世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰及び長引く円安基調等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社におきましても、仕入価格、水道光熱費及び備品価格の上昇等関連費用は増加傾向にあり、また物価上昇が今後も続くことが消費の抑制要因になることが予想され、厳しい状況が続いております。そのような環境の中、会社方針に『遂げずばやまじ（成功するためには成功するまで続けることである）』を掲げました。今後当社がさらなる成長発展を可能にしていくために必要な事業への投資、また店舗移転に伴う設備投資等を積極的に進めていく方針を固め、社員が一丸となって協力し合うことにより変化の厳しい状況においても売上及び収益を確保するべく業務に取り組んで参りました。2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年３月）及び2023年８月に宮城県仙台市若林区にあるTSUTAYAやまとまち店を退店致しました。当第３四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが８店舗（前年同期間比１店舗減）、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが２店舗（前年同期間比１店舗増）の合計123店舗となっております。この結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。［財政状態］（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は761百万円増加し、8,898百万円（前事業年度末8,137百万円）となっております。これは主に、現金及び預金が762百万円及び商品が143百万円増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は453百万円増加し、8,227百万円（前事業年度末7,774百万円）となっております。これは主に、投資その他の資産が148百万円減少したものの、建設仮勘定（その他の有形固定資産）の計上及び土地の購入等により有形固定資産が604百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計残高は17,126百万円（前事業年度末15,911百万円）となっております。（負債）当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は580百万円増加し、6,955百万円（前事業年度末6,374百万円）となっております。これは主に、買掛金が474百万円減少したものの、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は130百万円増加し、2,667百万円（前事業年度末2,536百万円）となっております。これは主に、長期借入金が140百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計残高は9,622百万円（前事業年度末8,911百万円）となっております。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産の残高は503百万円増加し、7,503百万円（前事業年度末7,000百万円）となっております。これは主に、四半期純利益を543百万円計上したことによるものであります。［経営成績］　当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は16,746百万円となり、前年同期間比395百万円（前年同期間比2.3％減）の減収となっております。経常利益につきましては791百万円となり、前年同期間比32百万円（前年同期間比4.0％減）の減益となりました。四半期純利益は543百万円となり、前年同期間比19百万円（前年同期間比3.7％増）の増益となりました。減収の要因は主として、暖冬の影響に伴いイエローハット事業の主力季節商品であるスタッドレスタイヤをはじめとする冬季用品の個人消費が伸び悩んだこと及びTSUTAYA事業における消費行動の変化に伴う販売低迷によるものとなっております。この結果、営業・経常利益共に減益となりました。四半期純利益の増益の要因は主として、前第３四半期累計期間における子会社の清算に伴う特別損失の計上及び当第３四半期累計期間におけるTSUTAYAやまとまち店の閉店に伴う特別利益の計上によるものとなっております。セグメント別の経営成績は、次の通りであります。（イエローハット）当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、コロナ禍で減少した来店客数の回復をはかるべく、会員獲得や車検を中心としたカーメンテナンスの販売に注力したものの、暖冬の影響に伴い主力季節商品であるスタッドレスタイヤをはじめとする冬季用品の個人消費が伸び悩んだこと及び販売単価の下落等により、当第３四半期累計期間の売上高は概ね横ばいに推移したものの粗利率が低迷致しました。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高13,051百万円（前年同期間比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は948百万円（前年同期間比6.8％減）となっております。（TSUTAYA）TSUTAYA事業におきましては、消費行動の変化に伴う販売低迷及び2023年８月に宮城県仙台市若林区にあるTSUTAYAやまとまち店の退店もあり、当第３四半期累計期間の売上高も低調に推移致しました。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,279百万円（前年同期間比19.4％減）、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年同期間は78百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。（アップガレージ）アップガレージ事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移致しましたが、収益構造の見直し等による粗利率の向上に注力したことにより、当第３四半期累計期間は営業利益に改善が見られました。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高875百万円（前年同期間比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は100百万円（前年同期間比19.5％増）となっております。（その他）その他の事業におきましては、2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年３月）致しました。シャトレーゼ事業は出店以来お客様の来店状況も良く全体売上高には貢献致しましたが、新規出店による費用の増加により、セグメント利益（営業利益）については減益となっております。ダイソー事業、保険事業、カーセブン事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は好調に推移致しました。コメダ事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,539百万円（前年同期間比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期間比14.8％減）となっております。 (2）会計上の見積り及び見積に用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。(6）主要な設備当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備計画は、次の通りであります。会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社宮城県仙台市イエローハット店舗設備（注２）475,000298,100自己資金借入金2023年８月2024年２月茨城県高萩市イエローハット店舗設備（注３）468,900212,539自己資金借入金2023年11月2024年６月宮城県大崎市アップガレージ店舗設備（注４）399,800194,301自己資金借入金2023年11月2024年５月（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積3,838.48㎡（1,161.14坪）、売場面積718.52㎡（217.35坪）程度の店舗であります。３．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積6,452.35㎡（1,951.84坪）、売場面積688.46㎡（208.26坪）程度の店舗であります。４．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積2,741.63㎡（824.34坪）、売場面積681.17㎡（206.05坪）程度の店舗であります。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載の通りであります。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。　当第３四半期累計期間においては、設備投資及び費用関係の支出が増加しております。また、設備投資及び冬季用品仕入に関わる借入金により資金は増加しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ホットマン取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　英俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福士　直和 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産375,273,000
土地2,498,358,000
有形固定資産5,961,685,000
無形固定資産21,304,000
投資その他の資産2,244,768,000

BS負債、資本

短期借入金4,050,000,000
１年内返済予定の長期借入金353,317,000
未払法人税等199,278,000
賞与引当金13,333,000
資本剰余金500,645,000
利益剰余金5,064,565,000
株主資本7,367,476,000
その他有価証券評価差額金136,302,000
評価・換算差額等136,302,000
負債純資産17,126,561,000

PL

売上原価9,227,449,000
販売費及び一般管理費6,775,410,000
受取配当金、営業外収益12,171,000
営業外収益73,324,000
支払利息、営業外費用14,494,000
営業外費用25,455,000
固定資産売却益、特別利益49,000
特別利益46,626,000
固定資産除却損、特別損失5,950,000
特別損失5,950,000
法人税、住民税及び事業税186,057,000
法人税等調整額102,376,000
法人税等288,433,000

FS_ALL

売掛金841,218,000
契約負債415,075,000
外部顧客への売上高16,746,640,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式70,555102023年３月31日2023年６月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第49期第３四半期累計期間第50期第３四半期累計期間第49期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）17,141,84716,746,64021,801,939経常利益（千円）824,372791,649436,792四半期（当期）純利益（千円）524,572543,893187,334持分法を適用した場合の　投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,910,6451,910,6451,910,645発行済株式総数（株）7,275,5007,275,5007,275,500純資産額（千円）7,327,5537,503,7787,000,098総資産額（千円）17,231,53417,126,56115,911,892１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）74.3577.0926.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10.00自己資本比率（％）42.5243.8143.99 回次第49期第３四半期会計期間第50期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）94.2198.45　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。