財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 米倉 裕之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門一丁目10番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6430-0721(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績の状況 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかな回復基調が継続しています。一方で、欧米の金融引締め効果による経済の減速、中国の不動産市場の低迷や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫など、海外の政治・経済の諸課題による影響も懸念され、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。当第３四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、消費財メーカー向けのＤＸを推進するビジネスアナリティクス領域では新サービスの受注を複数獲得し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してまいりました。 この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,192,359千円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益8,168千円（前年同四半期比80.8％減）、経常利益は7,161千円（前年同四半期比82.2％減）、四半期純利益は1,098千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。 なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 b 財政状態の状況(資産の部) 当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ8,738千円減少し1,269,291千円となりました。流動資産は、前払費用が減少した一方、現金及び預金や売掛金が増加したことにより、1,097,595千円と前事業年度末に比べ17,612千円増加しました。固定資産は、減価償却が進んだことなどにより、169,103千円と前事業年度末に比べ24,229千円減少しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、2,592千円と前事業年度末に比べ2,120千円減少しました。 (負債の部) 当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ14,156千円減少し293,480千円となりました。流動負債は、法人税や消費税等の納付により未払法人税等及び未払消費税等が減少した一方、買掛金や短期借入金の増加により、279,724千円と前事業年度末に比べ8,587千円増加しました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、13,755千円と前事業年度末に比べ22,743千円減少しました。 (純資産の部) 当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5,418千円増加し975,810千円となりました。これは主に、ストックオプション行使により資本金等が4,320千円増加したことに加え、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,098千円増加したことによるものです。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は29,061千円であります。 なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居 伸浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 洋平 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,901,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,730,000 |
| 有形固定資産 | 23,576,000 |
| ソフトウエア | 41,193,000 |
| 無形固定資産 | 48,998,000 |
| 投資有価証券 | 33,820,000 |
| 繰延税金資産 | 23,238,000 |
| 投資その他の資産 | 96,528,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,890,000 |
| 未払金 | 5,262,000 |
| 未払法人税等 | 4,095,000 |
| 未払費用 | 21,472,000 |
| 賞与引当金 | 9,507,000 |
| 資本剰余金 | 193,531,000 |
| 利益剰余金 | -571,762,000 |
| 株主資本 | 975,810,000 |
| 負債純資産 | 1,269,291,000 |
PL
| 売上原価 | 522,539,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 661,651,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,258,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 144,000 |
| 営業外費用 | 2,265,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,450,000 |
| 法人税等調整額 | 3,612,000 |
| 法人税等 | 6,062,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 160,652,000 |
| 契約負債 | 84,381,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第23期第３四半期累計期間第24期第３四半期累計期間第23期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,058,5981,192,3591,440,271経常利益(千円)40,1217,16173,258四半期（当期）純利益(千円)39,3351,09833,996持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,349,6311,354,0411,351,881発行済株式総数(株)4,710,2004,739,4004,725,200純資産額(千円)973,031975,810970,391総資産額(千円)1,268,4311,269,2911,278,029１株当たり四半期（当期）純利益(円)8.380.237.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)8.220.237.11１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)76.776.975.9 回次第23期 第３四半期会計期間第24期 第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)△0.324.89 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 |