財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙HOB Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　政場　秀
本店の所在の場所、表紙北海道上川郡東神楽町14号北１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０１６６）８３－３５５５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の緊迫が長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,416,419千円（前年同期比1.1％増加）、営業利益35,386千円（前年同期比65.8％減少）、経常利益36,640千円（前年同期比65.2％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,405千円（前年同期比73.2％減少）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。 （いちご果実・青果事業）いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第２四半期連結累計期間においては、夏秋期は「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。自社品種を主力とした夏秋期につきましては、「夏瑞／なつみずき」の販売が好調に推移した一方で、生産者の高齢化等による栽培面積の減少に加え、７月から８月にかけての長期にわたる異常な猛暑、その後の９月の残暑により８月中旬以降の出荷数量が大幅に減少いたしました。極端な高温環境は秋以降の出荷数量にも影響を及ぼし、自社品種を含めた国産いちごが品薄となる状況が長期間継続しました。そのため、輸入いちごを併用し、いちご果実の販売数量の確保に努めてまいりましたが、前年の同時期に比べ販売数量は減少いたしました。12月のクリスマス時期については、猛暑により促成いちごの定植が全国的に遅れ、業務用サイズを中心に品薄状況となりました。市場相場価格も11月から高値の状況が続き、販売単価の上昇により売上高は増加したものの、仕入単価の上昇もあり、前年に比べ利益は減少いたしました。その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,263,178千円（前年同期比2.7％増加）、営業利益は95,903千円（前年同期比40.4％減少）となりました。 （種苗事業）種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第２四半期連結累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、種苗の販売本数が微減したことと、いちご新品種の共同開発業務の終了もあり、売上高、利益ともに減少いたしました。この結果、種苗事業の売上高24,035千円（前年同期比10.3％減少）)営業利益は17,139千円（前年同期比13.3％減少）となりました。 （馬鈴薯事業）馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第２四半期連結累計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、秋作向けにおいて一部産地の種馬鈴薯の供給不足により販売数量が減少したことに加え、春作向けにおいても記録的な猛暑によってオリジナル品種を中心に種馬鈴薯の生産量が落ち込み、十分な販売数量を確保することができませんでした。この結果、馬鈴薯事業の売上高は55,592千円（前年同期比34.5％減少）、営業利益は1,701千円（前年同期比77.4％減少）となりました。 （運送事業）運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、一般荷主からの配送業務受託を進めたことで売上高が増加しました。また、当社商品の配送も含め、効率の良い自社配送を増加させ、外注費の削減が図れたことで、利益も前年同期を上回りました。この結果、運送事業の売上高は73,611千円（前年同期比22.6％増加）、営業利益は5,477千円（前年は営業損失1,638千円）となりました。 （２）財政状態の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して512,441千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で1,474,272千円となりました。これは現金及び預金、売掛金、棚卸資産が増加したことが主因であります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比較して7,087千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で153,296千円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して537,803千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で712,223千円となりました。これは買掛金、短期借入金が増加したことが主因であります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比較して404千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で146,307千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して18,678千円減少し、当第２四半期連結会計期間末で769,038千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1％から47.3％となっております。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し13,718千円増加して591,632千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は118,763千円（前年同期は4,790千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37,482千円の計上、仕入債務363,927千円の増加があったものの、売上債権447,694千円、棚卸資産37,964千円の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27,643千円（前年同期は3,670千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入3,756千円があったものの、有形固定資産の取得による支出26,816千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は160,126千円（前年同期は56,358千円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払による支出37,875千円があったものの、短期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15,739千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
（2023年12月31日現在）氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）髙橋　巖北海道上川郡東神楽町305,00040.04髙橋　ゆかり北海道上川郡東神楽町22,0002.89酒井　直行東京都葛飾区17,2002.26鈴木　直則北海道旭川市16,0002.10株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地16,0002.10外池　榮一郎東京都千代田区10,0001.31瀬野　昌準和歌山県海南市8,9001.17モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号8,7001.14みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町５番１号8,7001.14BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）7,7001.01計－420,20055.17
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ホーブ取締役会　御中 監査法人ハイビスカス札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口　佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士北村　ルミ子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品62,706,000
仕掛品12,662,000
原材料及び貯蔵品4,542,000
その他、流動資産25,177,000
建物及び構築物（純額）39,934,000
機械装置及び運搬具（純額）21,390,000
土地37,400,000
有形固定資産101,051,000
投資その他の資産52,245,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,996,000
未払法人税等15,194,000
退職給付に係る負債41,729,000
資本剰余金110,791,000
利益剰余金237,390,000
株主資本769,038,000
負債純資産1,627,569,000

PL

売上原価1,109,941,000
販売費及び一般管理費271,091,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益1,447,000
支払利息、営業外費用37,000
営業外費用192,000
固定資産売却益、特別利益841,000
特別利益841,000
法人税等18,076,000

PL2

包括利益19,405,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,405,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等19,405,000
現金及び現金同等物の残高591,632,000
売掛金777,627,000
現金及び現金同等物の増減額13,718,000
外部顧客への売上高1,416,419,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー8,402,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー147,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー37,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-841,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-37,964,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー363,927,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-34,860,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-109,072,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー3,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-56,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,875,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,998,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-37,875,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-26,816,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,756,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-84,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費の主なもの 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）運送費88,347千円86,408千円
配当に関する注記 （１）配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式38,084502023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 （２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金552,927千円591,632千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物552,927591,632
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△84,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,835千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第２四半期連結累計期間第38期第２四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,401,6141,416,4192,489,362経常利益（千円）105,41536,640138,790親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）72,51319,405110,353四半期包括利益又は包括利益（千円）72,51319,405110,353純資産額（千円）749,992769,038787,717総資産額（千円）1,561,4571,627,5691,108,040１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）95.1925.48144.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）48.047.371.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,790△118,763122,758投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,670△27,643△4,076財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）56,358160,126△45,798現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）552,927591,632577,913 回次第37期第２四半期連結会計期間第38期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）85.8753.92（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。