財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮下 功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社については、2023年４月１日付の当社グループ内組織再編により、一部の関係会社で事業範囲の変更と社名変更がありました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ①国内経済の状況雇用環境の改善や個人消費の一部持ち直しの動きに伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の変動や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。 ②当業界の状況（食肉加工業）原材料価格や物流費の上昇に加え、光熱費や包材費の高止まりが続く中、円安進行の影響も受ける厳しい経営環境が続きました。また、社会経済活動の正常化により消費者の購買意欲は一時的に上向いたものの、生活コスト全般の上昇に対する節約志向が徐々に高まり、消費マインドに停滞感が出てきています。このような状況の下、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。 ③当社の経営成績と概況◇連結経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％728,2203.820,727△13.323,401△10.015,366△13.4 「中期経営計画2023」で掲げる４つの重点取り組み方針と財務戦略に基づき、以下の施策を実施しています。重点取り組み方針主な施策経営基盤の強化戦略単位での組織再編の実行、デジタル戦略の推進収益基盤の強化生産及び物流拠点再編の推進、和牛輸出の強化新規事業・市場への取り組み冷凍食品の強化、ノンミート商品の定着、ヘルスケア事業の強化サステナビリティへの取り組み温室効果ガス排出削減、人権デュー・ディリジェンスの実施、アニマルウェルフェアへの配慮 財務戦略では、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向40％を目途に安定的に増配することを掲げています。また、自己株式の取得については、当年度は20億円の取得枠設定を行っています。 ◇報告セグメント別の経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率） 売上高経常利益 百万円％百万円％加工食品事業301,7254.28,55712.0食肉事業426,4823.515,811△17.7 ＜加工食品事業＞・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、業務用商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。・調理加工食品は、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「サラダチキン」、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、業務用 商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。・原材料価格や物流費の上昇が続く厳しい状況においても、商品価格改定による効果に加え、コスト削減等の 取り組みを進めたことにより、加工食品事業全体の売上高、経常利益ともに増加しました。 ＜食肉事業＞・国内事業は、国内生産施設の増強や外食需要の回復等により販売数量が伸長したことから、売上高は増加しました。利益は、配合飼料価格の高止まりや保管料を含めた物流コストの上昇による影響を受けたものの、輸入牛肉や輸入鶏肉を中心に製販連動した収益管理を徹底した結果、増益となりました。・海外事業は、前年の世界的な牛肉需要の高まりが一段落した状況の中、アンズコフーズ社において牛肉の販売価格が下落したこと等により、売上高、経常利益ともに減少しました。・食肉事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は海外事業の減益の影響を受けて減少しました。 ④当社の財政状態の状況（資産、負債及び純資産の状況）・総資産は、前連結会計年度末に比べて46,998百万円増加し、483,761百万円となりました。増加要因：売掛金の増加・負債は、前連結会計年度末に比べて33,743百万円増加し、201,245百万円となりました。増加要因：短期借入金、買掛金の増加・純資産は、前連結会計年度末に比べて13,254百万円増加し、282,516百万円となりました。増加要因：利益剰余金、為替換算調整勘定の増加 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,208百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日伊藤ハム米久ホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三上 伸也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 勝成 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 96,567,000,000 |
| 仕掛品 | 1,459,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,376,000,000 |
| その他、流動資産 | 10,364,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,897,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,728,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,398,000,000 |
| 土地 | 26,798,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,897,000,000 |
| 有形固定資産 | 104,953,000,000 |
| 無形固定資産 | 26,607,000,000 |
| 投資有価証券 | 31,867,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 17,533,000,000 |
| 投資その他の資産 | 55,858,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 74,768,000,000 |
| 短期借入金 | 54,735,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,112,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,992,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,462,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,641,000,000 |
| 資本剰余金 | 89,430,000,000 |
| 利益剰余金 | 148,599,000,000 |
| 株主資本 | 266,184,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,430,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,735,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,483,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,643,000,000 |
| 非支配株主持分 | 610,000,000 |
| 負債純資産 | 483,761,000,000 |
PL
| 売上原価 | 623,353,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 84,138,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 183,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 374,000,000 |
| 営業外収益 | 4,134,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,286,000,000 |
| 営業外費用 | 1,460,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 188,000,000 |
| 特別利益 | 740,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 158,000,000 |
| 特別損失 | 1,282,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,421,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,029,000,000 |
| 法人税等 | 7,451,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 827,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,903,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 616,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,718,000,000 |
| 包括利益 | 20,126,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,057,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 68,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,366,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 728,220,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式6,833242023年３月31日2023年６月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)701,596728,220922,682経常利益(百万円)26,01123,40126,044親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)17,75415,36616,975四半期包括利益又は包括利益(百万円)19,91720,12618,262純資産額(百万円)272,185282,516269,261総資産額(百万円)476,747483,761436,763１株当たり四半期(当期)純利益(円)306.49269.80294.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)306.37269.71293.96自己資本比率(％)57.058.361.5 回次第７期第３四半期連結会計期間第８期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)119.05136.55 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２．2023年10月1日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |