財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙JSS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤木　孝夫
本店の所在の場所、表紙大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６４４９－６１２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。　このような中、当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。　会員動向につきましては、コロナ禍以降減少した会員数の回復を図るべく、各種施策を推進してまいりました。　子供会員集客の施策では、中高生を対象としたクラス「ＪＳＳ部」において、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援する等、ストレス解消による勉強への集中力を高める事をコンセプトとし、小学校卒業を機に退会する傾向がある高学年の在籍延長と既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みに努めました。　大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。　課外活動では、スキー合宿や選手強化合宿、旅行企画等の宿泊を伴うイベントを実施する事で収益の確保ならびに既存会員の満足度向上に努めました。　発達支援事業（ＪＳＳ水夢）では、ＪＳＳ水夢八尾山本（大阪府八尾市）とＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）の２事業所において、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行ってまいりました。　公共施設運営受託では、当社は2023年４月より公共施設「福田屋内スポーツセンター/磐田温水プール」（静岡県磐田市）の指定管理者に選定され、両施設利用者への水泳指導のほか、高齢者の介護予防を目的とする、自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリンを合わせたオリジナルの水中運動プログラムの提供を行ってまいりました。　水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。　人材の育成および確保では、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めました。　また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者発掘に努めました。　選手強化面では、2023年10月の第65回日本選手権(25m)水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ）が400ｍ自由形で優勝、800ｍ自由形で優勝となりました。　また、同年11月の競泳ジャパンオープン2023(50ｍ)において難波実夢選手が200m自由形で５位、400m自由形で３位、800m自由形で２位となりました。　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。＜ティップネスとの主な協業内容＞〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣水泳体験会」の開催2023年７月29日に当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」をＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会」の開催2023年9月10日に当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。〇ＪＳＳキッズファミリープラン両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。〇協業会議および分科会の定期開催当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。〇その他商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。　このような営業施策の結果、当第３四半期末における全事業所の会員数は86,814人（前年同期比5.6％減）となりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,201百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益350百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益361百万円（前年同期比13.8％減）、四半期純利益236百万円（前年同期比15.4％減）となりました。　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ565百万円減少し、6,432百万円となりました。これは主に、現金及び預金が447百万円減少したことによるものであります。　負債合計は、前事業年度末に比べ750百万円減少し、3,597百万円となりました。これは主に、長期借入金が277百万円減少したことに加え、1年内返済予定の長期借入金147百万円の減少及び未払消費税等が185百万円減少したことによるものであります。　純資産合計は、前事業年度末に比べ185百万円増加し、2,834百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により185百万円増加したことによるものであります。　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。 （2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月13日株式会社ジェイエスエス取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋　本　民　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　石　祐　之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産134,656,000
その他、流動資産108,431,000
土地1,537,640,000
有形固定資産4,421,992,000
無形固定資産13,724,000
投資その他の資産803,648,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金185,296,000
１年内返済予定の長期借入金403,496,000
未払法人税等35,262,000
資本剰余金125,665,000
利益剰余金2,478,776,000
株主資本2,834,999,000
負債純資産6,432,697,000

PL

売上原価5,105,509,000
販売費及び一般管理費745,629,000
受取利息、営業外収益348,000
営業外収益15,748,000
支払利息、営業外費用3,959,000
営業外費用4,153,000
固定資産除却損、特別損失538,000
特別損失538,000
法人税、住民税及び事業税70,910,000
法人税等調整額53,654,000
法人税等124,565,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度　（2023年３月31日）当第３四半期会計期間　（2023年12月31日）支払手形流動負債その他（設備支払手形）－千円－千円11,818千円122千円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式23,2056.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式28,0407.252023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　28,040千円　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円25銭　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月11日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第48期第３四半期累計期間第49期第３四半期累計期間第48期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）6,100,9596,201,4358,073,122経常利益（千円）419,960361,891430,037四半期（当期）純利益（千円）279,934236,787234,939持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）330,729330,729330,729発行済株式総数（株）4,026,0564,026,0564,026,056純資産額（千円）2,694,4532,834,9992,649,458総資産額（千円）7,167,0766,432,6976,997,964１株当たり四半期（当期）純利益（円）72.3861.2260.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）6.007.2512.00自己資本比率（％）37.644.137.9 回次第48期第３四半期会計期間第49期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）34.7820.50（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。