財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒 木 幹 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(7711)2570番 代表 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きがみられたものの、中国経済の先行き懸念や不安定な国際情勢のなか、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は689億37百万円（前年同期比2.3％増加）、営業利益は45億43百万円（前年同期比16.0％増加）、経常利益は53億円（前年同期比17.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億90百万円（前年同期比20.4％増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① ガス事業ガス事業を取り巻く環境は、原材料の供給制限が緩んできたものの、鉄鋼、自動車、化学、半導体、建設など仕向け先全般において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備に継続して取り組んでおります。『溶解アセチレン』は、建設及び土木関連の現場向け出荷数量が減少したものの、造船業界向け出荷数量の回復と原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。『その他工業ガス等』は、酸素、窒素、アルゴンが充填所及び大手ユーザー向けに需要が減少、炭酸が製造メーカーの生産量の減少に伴なう出荷制限、ＬＰガス等は需要の減少により出荷数量はそれぞれ減少しました。売上高ではＬＰガス等が輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により減少しましたが、各種原材料価格の上昇による価格改定を実施し、前年同期並みとなりました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『容器』は、半導体及び一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は503億60百万円（前年同期比2.1％増加）、営業収入は５億21百万円（前年同期比26.3％増加、営業利益は44億94百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。 ② 化成品事業化成品事業を取り巻く環境は、原材料の供給面は安定してきましたが、依然として原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続く厳しい状況で推移しました。このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。『接着剤』は、ペガールが紙用の新製品開発により販売が増加しましたが、土木建築用・塗料用の需要が減少しました。シアノンが欧米向け高機能品の需要が増加しましたが、アジア・南米向けの需要が減少しました。ペガロックが中国向け弱電用がロックダウン解除により需要が回復しましたが、国内向けが住宅設備関係の需要が減少しました。接着剤全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もありましたが、前年同期を下回りました。『塗料』は、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」の伸長、防水需要の回復、海外向け工業用の伸長がありましたが、建築汎用塗料は戸建改修の需要低迷により販売が減少しました。また、エアゾール製品は需要が減少しました。塗料全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もありましたが、前年同期を下回りました。『その他』は、化成品取扱い商品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は157億69百万円（前年同期比0.7％増加）、営業収入は０百万円（前年同期比0.0％で増減なし）、営業利益は９億75百万円（前年同期比40.8％増加）となりました。 ③ その他事業その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり前年同期を上回り、売上高は28億７百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は10百万円（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。 （各事業別の売上高、営業収入および営業利益） （単位：百万円） 事業区分売 上 高営 業 収 入営 業 利 益金 額前年同期比（％）金 額前年同期比（％）金 額前年同期比（％） ガス事業50,360102.1521126.34,494105.7 化成品事業15,769100.70100.0975140.8 その他事業2,807118.3－－10－ 合計68,937102.3521126.35,480112.1 （注）各事業別営業利益合計54億80百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」45億43百万円の差額9億36百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて68億62百万円増加して1,143億68百万円となりました。資産は、主として現金及び預金、売上債権、有形固定資産などが増加したことにより前連結会計年度末と比べて68億62百万円増加しました。負債は、主として仕入債務、借入金などが増加したことにより前連結会計年度末と比べて23億10百万円増加しました。純資産は、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて45億52百万円増加しました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３億79百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日 高圧ガス工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 中 愛 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,813,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,465,000,000 |
| 仕掛品 | 819,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,780,000,000 |
| その他、流動資産 | 521,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,618,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,227,000,000 |
| 土地 | 15,302,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,750,000,000 |
| 有形固定資産 | 38,122,000,000 |
| 無形固定資産 | 600,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,261,000,000 |
| 繰延税金資産 | 137,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,558,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,441,000,000 |
| 短期借入金 | 1,265,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 136,000,000 |
| 未払法人税等 | 531,000,000 |
| 賞与引当金 | 703,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,376,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 67,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,811,000,000 |
| 利益剰余金 | 61,739,000,000 |
| 株主資本 | 67,235,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,380,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 276,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,682,000,000 |
| 非支配株主持分 | 704,000,000 |
| 負債純資産 | 114,368,000,000 |
PL
| 売上原価 | 50,570,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,344,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 278,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 121,000,000 |
| 営業外収益 | 878,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,000,000 |
| 営業外費用 | 122,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 223,000,000 |
| 特別利益 | 223,000,000 |
| 特別損失 | 8,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,536,000,000 |
| 法人税等調整額 | 246,000,000 |
| 法人税等 | 1,782,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,759,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 108,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 9,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,876,000,000 |
| 包括利益 | 5,610,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,556,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 53,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,690,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 68,937,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年３月31日)当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)受取手形－百万円475百万円電子記録債権－百万円637百万円支払手形－百万円542百万円電子記録債務－百万円2,077百万円設備支払手形－百万円31百万円営業外電子記録債務－百万円815百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月27日定時株主総会普通株式55210令和５年３月31日令和５年６月28日利益剰余金令和５年11月14日取締役会普通株式496９令和５年９月30日令和５年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△936百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 （中間配当）令和５年11月14日開催の取締役会において、令和５年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なう旨決議し、配当を行なっています。 １ 中間配当金の総額 496百万円 ２ １株当たり中間配当金 ９円 ３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(百万円)67,33968,93790,906経常利益(百万円)4,5035,3005,809親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,0633,6903,941四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,9315,6104,056純資産額(百万円)67,94573,62269,070総資産額(百万円)103,258114,368107,506１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)55.4966.8671.40潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)65.163.763.6 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)19.6126.65 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載していません。３．第91期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第90期第３四半期連結累計期間及び第90期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |