財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙AIDA ENGINEERING, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴　木　利　彦
本店の所在の場所、表紙神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙042（772）5231（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体等の供給制約も改善に向かい、全体として緩やかな回復基調にありますが、インフレに伴う金融引き締めが経済活動の重荷となるとともに、欧州・中国経済の減速も全体を下押ししている状況です。また、米中対立に加えウクライナ危機や中東紛争等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。鍛圧機械製造業界におきましては、国内の堅調な需要を反映し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比0.5％増の119,078百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期における高速プレス機の駆け込み受注の反動があったものの、かかる特殊要因を除けば受注は堅調に推移し60,351百万円（前年同期比8.5％減）となり、受注残高は過去最高を更新し79,076百万円（前年度末比12.4％増）となりました。売上高については、電気自動車関連の高速プレス機の売上増加及び円安影響等により51,618百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰があったものの、増収及び製品ミックス改善による粗利率改善で、営業利益は1,801百万円（同81.2％増）、経常利益は1,897百万円（同64.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の売却益等により1,427百万円（同84.4％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。日　本： 売上高は前年同期並の29,584百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は製品ミックスが改善したものの個別プレス機の粗利低下の影響で2百万円に留まりました（前年同期は47百万円のセグメント損失）。中　国： 個別プレス機と高速プレス機を中心にプレス機械売上が堅調に推移し、売上高は10,147百万円（前年同期比32.8％増）となり、セグメント利益は増収効果により、675百万円（同53.6％増）となりました。アジア： 高速プレス機やサービス売上が堅調に推移するものの、個別プレス機売上が減少し、売上高は7,615百万円（前年同期比0.9％減）となりました。セグメント利益は製品ミックスの改善等により774百万円（同40.3％増）となりました。米　州： 高速プレス機や汎用プレス機の売上が増えたものの個別プレス機の落ち込みが響き、売上高は11,782百万円（前年同期比2.8％減）となりました。セグメント利益は製品ミックス改善等により160百万円（同373.9％増）となりました。欧　州： 高速プレス機とサービス売上の増加により、売上高は11,104百万円（前年同期比28.8％増）となり、セグメント利益については増収効果により208百万円（同29.5％増）となりました。　 当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて5,153百万円増加し、121,441百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少3,131百万円、棚卸資産の増加5,797百万円、投資有価証券の増加1,049百万円、投資その他の資産その他の増加1,601百万円等であります。負債は、前年度末に比べて3,870百万円増加し、42,115百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の増加1,634百万円、契約負債の増加1,465百万円等であります。純資産は、前年度末に比べて1,282百万円増加し、79,326百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,335百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は673百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日アイダエンジニアリング株式会社取締役会　御中　EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　水　善　之 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　東　　　朋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産18,993,000,000
電子記録債権、流動資産1,400,000,000
仕掛品21,630,000,000
原材料及び貯蔵品4,691,000,000
その他、流動資産4,555,000,000
建物及び構築物（純額）7,513,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,210,000,000
土地7,329,000,000
建設仮勘定186,000,000
有形固定資産20,881,000,000
無形固定資産2,059,000,000
投資有価証券10,236,000,000
退職給付に係る資産658,000,000
繰延税金資産291,000,000
投資その他の資産11,833,000,000

BS負債、資本

短期借入金628,000,000
１年内返済予定の長期借入金500,000,000
未払金1,236,000,000
未払法人税等395,000,000
賞与引当金587,000,000
長期未払金1,107,000,000
繰延税金負債1,999,000,000
退職給付に係る負債1,391,000,000
資本剰余金13,007,000,000
利益剰余金54,712,000,000
株主資本70,312,000,000
その他有価証券評価差額金4,730,000,000
為替換算調整勘定4,798,000,000
退職給付に係る調整累計額-149,000,000
評価・換算差額等8,922,000,000
負債純資産121,441,000,000

PL

売上原価42,422,000,000
販売費及び一般管理費7,394,000,000
受取利息、営業外収益110,000,000
受取配当金、営業外収益190,000,000
営業外収益345,000,000
支払利息、営業外費用28,000,000
営業外費用249,000,000
固定資産売却益、特別利益291,000,000
特別利益291,000,000
固定資産除却損、特別損失7,000,000
特別損失7,000,000
法人税等753,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益735,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,335,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-18,000,000
その他の包括利益1,767,000,000
包括利益3,195,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,195,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,427,000,000
契約負債16,873,000,000
外部顧客への売上高51,618,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記録債権、ファクタリング債権等（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形、売掛金及び契約資産－百万円224百万円電子記録債権－ 58 流動資産（その他）－ 14 電子記録債務－ 830
配当に関する注記 １　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,92130.002023年３月31日2023年６月28日
(注)　上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金130百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等 回次第88期第３四半期連結累計期間第89期第３四半期連結累計期間第88期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）48,13551,61868,795経常利益（百万円）1,1521,8971,710親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7741,4271,295四半期包括利益又は包括利益（百万円）1793,1951,477純資産額（百万円）76,74579,32678,043総資産額（百万円）115,011121,441116,287１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.9723.9121.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.9523.8721.67自己資本比率（％）66.665.267.0 　回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.664.67
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。