財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KASAI KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長役員 半谷　勝二
本店の所在の場所、表紙神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467（75）1111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社については、第１四半期連結会計期間において、欧州セグメントに含まれていた当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった広東河澤汽車飾件有限公司の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。（継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を着実に実行しており、その改善効果が業績にも現れてきております。 (1) 経営改革の断行① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームにより、業績悪化要因に対する具体的な対応策の実行を続けております。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復を進めております。② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化を進めております。③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費抑制等の不断の努力を継続しております。④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について具体的な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて① 全取引金融機関とは定期的に協議を行う等の緊密な連携を図っており、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いております。② コミットメントライン契約を継続いただくと共に、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金については、安定的な確保を維持できております。 更には、以上の対応策を継続推進するのに加えて、有効と考えられる施策は積極的に追加実施しており、各種施策が効果を発揮しつつあります。しかしながら、全取引金融機関に財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いているものの、その後の支援継続に関する具体的な方法・条件等については現在、取引金融機関と協議中であり未だ確定には至っていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（資産）総資産は1,488億46百万円と前連結会計年度末に比べ、20百万円の増加（＋0.0％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が75億97百万円減少、投資有価証券が11億91百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が65億78百万円増加、原材料及び貯蔵品が13億27百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は1,230億54百万円と前連結会計年度末に比べ、44億55百万円の減少（△3.5％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が53億20百万円増加したものの、長期借入金が106億79百万円減少したことによるものであります。なお、長期借入金の減少につきましては、日本本社において外部から借り入れた資金を原資に、海外拠点における外部からの同額の借入金を返済したものであります。日本本社と海外拠点の決算期の時期ズレにより当第３四半期連結累計期間においては返済のみが計上されております。（純資産）純資産は257億91百万円と前連結会計年度末に比べ、44億76百万円の増加（＋21.0％）となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億77百万円減少したものの、為替換算調整勘定が40億11百万円増加、利益剰余金が７億48百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況世界経済は、中期的には欧米では政策金利引下げが続くことで緩やかな回復が見込まれる一方、中国は不動産市場の低迷長期化、政府も巨額の景気刺激策に慎重なことから成長の伸びを欠き、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。わが国の経済はサービス消費・インバウンド需要回復も一巡し、海外経済の減速や実質賃金の伸び悩みも受け、回復は緩やかになると予想されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、生産は半導体供給不足の緩和によりコロナ禍前の水準まで回復を果たすものの、中国・米国の景気減速に伴う需要減退・原材料・エネルギー価格の高騰等により緩やかな回復と見通しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,557億93百万円と前年同四半期に比べ312億２百万円の増収（＋25.0％）となりました。営業利益は８億15百万円（前年同四半期は123億25百万円の営業損失）、経常利益は20億35百万円（前年同四半期は121億17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３百万円（前年同四半期は117億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）半導体供給不足、コロナ禍からの回復により主要得意先の生産も堅調に推移し、売上高は426億１百万円と前年同四半期比99億62百万円の増収（＋30.5％）となり、セグメント利益は23億90百万円と前年同四半期比20億45百万円の増益（＋592.3％）となりました。 （北米)主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は777億45百万円と前年同四半期比204億40百万円の増収（＋35.7％）となりました。一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改善活動の効果もあり、セグメント損失は38億62百万円（前年同四半期はセグメント損失143億87百万円)となりました。 （欧州）得意先の生産はやや弱含みながら半導体供給不足は解消し、売上高は166億24百万円と前年同四半期比36億74百万円の増収（＋28.4％）となり、セグメント損失は５億92百万円（前年同四半期はセグメント損失11億47百万円）となりました。 （アジア）アセアン地域は生産台数回復傾向にある一方、中国地域は期初からの主要得意先の販売不振が回復遅れに影響し、売上高は188億21百万円と前年同四半期比28億74百万円の減収（△13.2％）となり、セグメント利益は24億44百万円と前年同四半期比４億42百万円の減益（△15.3％）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７億47百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は16億78百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、日本セグメント、北米セグメント、及び欧州セグメントにおける自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主要得意先の生産台数の増加や半導体供給不足による影響が低下したことを受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に増加したことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る変更契約の締結）当社は、2022年５月26日に総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。その後、当第３四半期連結会計期間中に変更契約を締結したことにより、返済期日及びコミットメント期日に以下の変更が生じています。 １.シンジケートローン契約に係る変更契約の概要2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、シンジケートローンの返済期日が2023年12月29日から2024年２月29日に変更されております。 ２.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年12月29日から2024年２月29日に変更されております。 （コミットメントライン契約に係る変更契約の締結）当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結しております。その後、当第３四半期連結会計期間中に変更契約を締結したことにより、コミットメント期日に以下の変更が生じています。 １.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年12月29日から2024年２月29日に変更されております。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 河　西　工　業　株　式　会　社取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　横　　浜　　事　　務　　所　 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士京　嶋　　清兵衛 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士向　井 　基　信 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、財務制限条項に抵触していること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品11,087,000,000
原材料及び貯蔵品9,052,000,000
その他、流動資産9,536,000,000
建物及び構築物（純額）20,815,000,000
機械装置及び運搬具（純額）15,896,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,341,000,000
土地6,680,000,000
建設仮勘定3,180,000,000
有形固定資産48,914,000,000
無形固定資産123,000,000
投資有価証券2,943,000,000
投資その他の資産11,405,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金30,340,000,000
短期借入金65,254,000,000
未払法人税等752,000,000
賞与引当金484,000,000
退職給付に係る負債250,000,000
資本剰余金5,652,000,000
利益剰余金-699,000,000
株主資本10,238,000,000
その他有価証券評価差額金-27,000,000
為替換算調整勘定4,494,000,000
退職給付に係る調整累計額948,000,000
評価・換算差額等5,415,000,000
非支配株主持分10,137,000,000
負債純資産148,846,000,000

PL

売上原価139,788,000,000
販売費及び一般管理費15,189,000,000
受取利息、営業外収益243,000,000
受取配当金、営業外収益33,000,000
為替差益、営業外収益1,816,000,000
営業外収益2,548,000,000
支払利息、営業外費用1,066,000,000
営業外費用1,328,000,000
固定資産売却益、特別利益489,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,006,000,000
特別利益1,495,000,000
固定資産除却損、特別損失46,000,000
特別損失506,000,000
法人税、住民税及び事業税1,126,000,000
法人税等調整額512,000,000
法人税等1,638,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-478,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,617,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-112,000,000
その他の包括利益4,211,000,000
包括利益5,597,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,124,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,472,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等703,000,000
外部顧客への売上高155,793,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)建物及び構築物371百万円371百万円機械装置及び運搬具10百万円10百万円合計381百万円381百万円
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）　１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額434百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）124,590155,793175,469経常利益又は経常損失(△)（百万円）△12,1172,035△14,107親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（百万円）△11,793703△13,659四半期包括利益又は包括利益（百万円）△4,6225,597△9,057純資産額（百万円）25,67325,79121,315総資産額（百万円）156,812148,846148,825１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)（円）△304.8018.17△353.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）9.910.57.7 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△110.01△9.98 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第92期第３四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。