財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	AICHI STEEL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　後藤　尚英
本店の所在の場所、表紙	愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(052)603―9227
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物の減少や棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ632百万円減の384,816百万円となりました。負債合計は、借入金の減少などにより、9,983百万円減の161,143百万円となりました。資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、9,351百万円増の223,673百万円となりました。 (2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期(209,686百万円)に比べ8.2％増の226,968百万円となりました。セグメントごとの売上収益は、次のようになっております。鋼(ハガネ)カンパニーについては、特殊鋼の販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上収益は83,389百万円と前年同四半期(78,518百万円)に比べ6.2％増加しました。ステンレスカンパニーについては、ステンレス鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は30,554百万円と前年同四半期(31,054百万円)に比べ1.6％減少しました。鍛(キタエル)カンパニーについては、鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当第３四半期連結累計期間の売上収益は95,652百万円と前年同四半期(83,333百万円)に比べ14.8％増加しました。スマートカンパニーについては、電子部品の売上が堅調だったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上収益は15,575百万円と前年同四半期(15,255百万円)に比べ2.1％増加しました。その他事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,796百万円と前年同四半期(1,525百万円)に比べ17.8％増加しました。当第３四半期連結累計期間の利益につきましては、販売価格の値上がりや購入品価格の値下がり、原価低減などの収益改善活動の効果などが増益要因となり、営業利益は前年同四半期(604百万円)に比べ8,499百万円増の9,104百万円、税引前四半期利益は前年同四半期(1,349百万円)に比べ8,206百万円増の9,556百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期(213百万円)に比べ5,900百万円増の6,113百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末(47,534百万円)に比べ4,921百万円減少し、42,612百万円となりました。　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は24,273百万円と前年同四半期(5,746百万円)に比べ18,526百万円増加しました。これは、前年同四半期に比べ、税引前四半期利益が9,556百万円と8,206百万円増加したこと、棚卸資産の減少による資金の増加3,384百万円(前年同四半期は、棚卸資産の増加による資金の減少5,450百万円)があったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は13,061百万円と前年同四半期(11,068百万円)に比べ1,992百万円増加しました。これは、前年同四半期に比べ、有形固定資産の取得による支出が2,002百万円増加したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は16,077百万円(前年同四半期は、財務活動による資金の増加17,162百万円)となりました。これは、前年同四半期は長期借入れによる収入20,000百万円(当第３四半期連結累計期間は、該当なし)があったこと、前年同四半期に比べ、長期借入金の返済による支出が12,704百万円増加したことなどによるものであります。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動に関する支出は、3,736百万円(無形資産に計上された開発資産を含む)であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日愛知製鋼株式会社取締役会　御中　PwC Japan有限責任監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小笠原　修文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小林　正英監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ) 中間配当による配当金の総額……………………789百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………40円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第119期第３四半期連結累計期間第120期第３四半期連結累計期間第119期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)209,686226,968285,141(第３四半期連結会計期間)(69,876)(77,654)税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)1,3499,5564,099親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円)2136,1131,610(第３四半期連結会計期間)(△9)(2,859)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)2,57010,5302,392親会社の所有者に帰属する持分(百万円)203,937213,146203,759資産合計(百万円)383,443384,816385,449基本的１株当たり四半期(当期)利益又は四半期損失(△)(円)10.83309.7781.65(第３四半期連結会計期間)(△0.50)(144.84)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)10.83309.7781.65親会社所有者帰属持分比率(％)53.1955.3952.86営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,74624,27313,028投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,068△13,061△15,958財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)17,162△16,07716,998現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)45,00542,61247,534 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。