財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙LANCERS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　秋好　陽介
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5774-6086（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はございません。なお、第１四半期連結会計期間において、よりサービス間の連携を強化するために、当社グループの主力サービスを集約し、マッチング事業に１本化いたしました。（注）また、2023年４月にランサーズエージェンシー株式会社を当社に吸収合併しております。この結果、2023年12月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
(注)当社グループの主力サービスは、オンライン上でクライアント（企業）とランサー（個人）を直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」と、同様の形でコンサルタントを紹介する「Professionals On Demand」が対象となります。なお、マッチング事業は、当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報とは異なります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、第２四半期連結会計期間（2023年７月～2023年９月）において営業利益を計上、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しており、今期においては通期黒字化の予定で順調に進捗しております。また、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当社グループは、当該重要事象等を解消するための対応策を推進しており、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気回復の兆しがみられた一方、海外景気の下振れや物価高により金融市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく変容しました。2023年１月に当社グループが実施した「働き方調査2023」（注）によると、フリーランスの約４割、副業者の約６割が2020年以降に活動を開始しており、新型コロナウイルス感染症の流行が働き方に変化をもたらしたと言えます。また、収益を得ることのみならず、スキルアップといった自己実現を目的にそのような働き方を選択する人材が増えていることも特徴的です。一方、経済活動の再開に伴い企業側の人手不足の問題もより深刻化しております。特に2030年にはデジタル人材が最大79万人不足すると言われており、日本政府はデジタル人材の育成に投資することを表明しております。そうした状況下で、デジタルスキルを習得したフリーランスや副業人材の活躍がより一層期待されるとともに、企業側の外部人材の受け入れや多様な働き方ニーズへの対応が進み、人材の流動性が増していくことが予測されます。また「働き方調査2023」によれば、フリーランスや副業人材の案件獲得方法として当社のようなプラットフォームを利用しての獲得が半数を占め、獲得や依頼におけるオンライン化が進行していることが窺えます。それらは人材の流動性を加速させる後押しとなっており、今後更なる市場拡大が見込まれることと想定しております。当社グループはこのような環境において「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして、マッチングプラットフォームを通じた双方への価値提供を強化してまいりました。オンライン上でクライアント（企業）とランサー（個人）を直接マッチングするサービスである「Lancers」、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「Lancers Agent」と、同様の形でコンサルタントを紹介する「Professionals On Demand」を当社グループの主力サービスに位置付け、事業を拡大しております。当第３四半期連結累計期間においては、規律ある投資や生産性向上施策に継続して取り組むなかで、43,279千円の営業黒字を達成し、通期営業黒字に向けても計画通りに進捗しております。事業については、組織体制を強化することで１人当たり売上総利益は増加し、併せて販管費の継続的な見直しにより、収益性を大きく改善しております。今後は多数のプロダクトアップデートを通じてユーザー体験を大きく改善することで利用ユーザー数の拡大を図ってまいります。さらに、来期以降の成長性・収益性の拡大実現に向け、2024年1月に子会社である株式会社ワークスタイルラボを当社に吸収合併いたしました。吸収合併に伴い、業務再編を行うなかで、システム機能の統合や、人員削減等の合理化を実施するなど構造改革を推進いたしました。今後は、一連の構造改革に伴い発生した余剰費用をセールスやマーケテ ィング等の成長投資に振り向けることで、事業成長の加速を図ってまいります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,364,537千円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は43,279千円（前年同期は営業損失304,828千円）、経常利益は46,945千円（前年同期は経常損失299,940千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,026千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失306,685千円）となりました。　なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)「働き方調査2023」は、当社グループが「Lancers」にランサー（受注者）として登録している個人（フリーランス）を対象に、2023年１月30日～２月５日までの期間に実施した調査であり、209名からの回答を得てまとめたものです。 （２）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して83,466千円減少し、2,990,051千円となりました。これは主に、流動資産において売掛金が105,818千円、未収入金が37,501千円、無形固定資産においてソフトウエアが70,004千円減少したこと等によるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して103,579千円減少し、2,012,542千円となりました。これは主に、流動負債において賞与引当金が45,816千円、固定負債において長期借入金が48,650千円減少したこと等によるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20,112千円増加し、977,508千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7,026千円増加し、さらに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,953千円、また、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,752千円増加したこと等によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、（６）に記載した事項を除き、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。それに対し、当社グループは当該重要事象等を解消するべく、以下の対応策を講じることにより収益改善及び財務基盤の安定性に取り組んでまいります。 ①事業の選択と集中当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行っております。具体的には、前連結会計年度においてはマネージドサービス事業の完全撤退をすることで当社グループの収益性を改善し、さらに2022年６月には株式会社ワークスタイルラボを子会社化することで当社グループの競争力を強化いたしました。また、当連結会計年度において、新規事業であるLancers Digital Academy事業の事業推進状況や採算性を鑑み、2023年９月末において事業撤退することを意思決定し、2023年12月末で完全撤退しております。さらに、2022年６月に子会社化した株式会社ワークスタイルラボについても第１四半期連結会計期間末から構造改革による収益改善を進め、2024年１月には経営の効率化と成長の加速を企図し、当社との吸収合併も行っております。これらの取り組みに加え、当社グループでは、主要サービスである「Lancers」、「Lancers Agent」、及び「Professionals on demand」をマッチング事業に集約し、成長性・収益性の高いマッチング事業への投資に集中することで成長角度を上げていきます。 ②マッチング事業の収益性の改善前連結会計年度においては、より規律ある投資を推進いたしました。具体的には、費用対効果の高い施策への集中やテイクレート改善、付加価値の高い領域への職種拡大、営業活動の効率化等、売上総利益の拡大を推進するとともに収益性の改善も進めております。さらに、2023年４月に主要サービス「Lancers Agent」を運営するランサーズエージェンシー株式会社、2024年１月に主要サービス「Professionals On Demand」を運営する株式会社ワークスタイルラボを吸収合併し、経営効率・事業効率の改善を図っております。今後もマーケティング・営業組織の強化を図り成長を加速させるとともに経営資源の効率化による収益性改善にも着手してまいります。 ③販管費の更なる適正化当社グループは、事業拡大のための先行投資が続いたことにより、販管費が増加しておりました。このような状況を鑑み、当社グループでは、前連結会計年度においてすべての販管費の見直しを行い、適正なコストコントロールができる状態に改善をしております。また、組織の適正化・強化等も行い、生産性高く事業運営ができるようプロセス及び体制の整備を進めております。さらに、前連結会計年度から会社の統合や組織機能の統合などを進めることで、人件費や間接コストの削減も推進しております。今後もグループ全社において、引き続き販管費の適正化を推進していく予定です。 ④資金の確保当社グループの現金及び預金については、前連結会計年度末の1,295百万円から当第３四半期連結累計期間では 1,415百万円まで拡大しております。これは前第４四半期連結会計期間（2023年１月～３月）における営業黒字に加え、第２四半期連結会計期間（2023年７月～2023年９月）及び当第３四半期連結会計期間（2023年10月～2023年12月）において２四半期連続で営業黒字を達成したことによるものです。また、前連結会計年度より主要取引銀行との当座貸越契約に加えてコミットメントライン契約を締結しておりましたが、上記キャッシュフローの改善状況及び今後の資金計画を鑑み、2023年９月の契約更新時において、コミットメントライン契約を当座貸越枠の増枠に切り替えることを判断いたしました。これにより、総額1,210百万円の機動的な資金調達枠は引き続き確保しつつ、資金調達に関わる調達コストを抑制しております。さらに、資本業務提携を通じた資本増強施策も推進し、事業運営に必要となる資金の確保及び財務基盤の強化を実現してまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ランサーズ株式会社　　取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　　代　　　　勲 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　竹　　美　　江 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品7,751,000
未収入金259,657,000
その他、流動資産44,325,000
工具、器具及び備品（純額）452,000
有形固定資産4,341,000
ソフトウエア325,889,000
無形固定資産763,969,000
繰延税金資産6,728,000
投資その他の資産42,578,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金67,080,000
未払金331,061,000
未払法人税等3,397,000
未払費用153,831,000
賞与引当金33,671,000
資本剰余金1,789,458,000
利益剰余金-882,188,000
株主資本977,508,000
負債純資産2,990,051,000

PL

売上原価1,731,478,000
販売費及び一般管理費1,589,779,000
営業外収益7,475,000
支払利息、営業外費用3,358,000
営業外費用3,810,000
特別損失36,990,000
法人税、住民税及び事業税1,987,000
法人税等調整額940,000
法人税等2,927,000

PL2

包括利益7,026,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,026,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,026,000
売掛金426,766,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)3,470,2143,364,5374,808,345経常利益又は経常損失(△)(千円)△299,94046,945△244,304親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△306,6857,026△238,625四半期包括利益又は包括利益(千円)△306,6857,026△238,625純資産額(千円)886,656977,508957,395総資産額(千円)2,968,5662,990,0513,073,518１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△19.470.44△15.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―0.44―自己資本比率(％)29.932.731.1 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.701.18
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。