財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Jorudan Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 俊 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5369)4051 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和５年12月31日）におきましては、わが国の景気は一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和４年10月１日～令和４年12月31日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。新型コロナウイルス感染症の影響等も無くなり、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は694,564千円（前年同四半期比7.3％増）、営業損失は99,904千円（前年同四半期は26,614千円の損失）、経常損失は149,964千円（前年同四半期は96,363千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,750千円（前年同四半期は69,229千円の損失）という経営成績となりました。売上高につきましては、ハードウエア事業セグメントの売上高が大きく増加し、加えて乗換案内事業セグメント及びソフトウエア事業セグメントの売上高についても増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ増加いたしました。営業損益につきましては、利益率の高い事業の売上高の減少やハードウエア事業セグメントにおける販売費及び一般管理費の増加等の影響が大きく、前年同四半期と比べ損失が拡大いたしました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、為替差損は減少したものの、営業損失の増加の影響が大きく、前年同四半期と比べ損失が拡大いたしました。 セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。 乗換案内事業乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べ減少したものの、法人向けの事業や広告等の売上高がやや増加し、加えてモバイルチケット等の売上高も増加したこと等により、セグメント全体の売上高もやや増加いたしました。一方で、各事業の利益率の違いや法人向けの事業における売上原価の増加等の影響が大きく、セグメント全体の利益は減少いたしました。それらの結果、売上高562,383千円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益12,245千円（前年同四半期比55.4％減）となりました。 マルチメディア事業マルチメディア事業では、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損失もやや拡大いたしました。それらの結果、売上高1,496千円（前年同四半期比57.7％減）、セグメント損失3,977千円（前年同四半期は2,679千円の損失）となりました。 ソフトウエア事業ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は増加いたしました。一方で、費用についても増加しており、セグメント全体の利益は減少いたしました。それらの結果、売上高108,307千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益7,664千円（前年同四半期比60.0％減）となりました。 ハードウエア事業ハードウエア事業では、前年同四半期末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた（前年同四半期の経営成績には同社の業績が含まれていない）影響等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。一方で、販売費及び一般管理費を中心に費用も大きく増加したため、セグメント全体の損失も大幅に拡大いたしました。それらの結果、売上高45,483千円（前年同四半期比85.4％増）、セグメント損失48,818千円（前年同四半期は955千円の損失）となりました。 その他その他セグメントにおきましては、売上高・損益ともに前年同四半期とほぼ同程度となりました。それらの結果、売上高2,463千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント損失722千円（前年同四半期は1,053千円の損失）となりました。 なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和５年９月末）と比較しますと、資産は213,416千円減の5,491,282千円、負債は43,596千円減の1,000,785千円、純資産は169,820千円減の4,490,497千円となりました。 資産資産は、流動資産につきましては、242,237千円減の3,892,119千円となりました。これは、現金及び預金が169,074千円減の3,112,742千円、貸倒引当金が27,544千円増の83,784千円となったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税等の支払並びに四半期純損失の発生等によるものです。貸倒引当金の増加は、ハードウエア事業に係る特定の債権について新たに貸倒引当金を計上したこと等によるものです。固定資産につきましては、28,821千円増の1,599,163千円となりました。これは、有形固定資産が5,256千円増の767,776千円、無形固定資産が4,040千円減の112,796千円、投資その他の資産が27,605千円増の718,590千円となったことによるものです。有形固定資産及び無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により、増加いたしました。 負債負債は、流動負債につきましては、41,097千円減の951,767千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が22,326千円増の265,089千円、その他が32,197千円増の104,231千円となった一方で、未払法人税等が36,073千円減の9,375千円、契約負債が28,610千円減の434,957千円、賞与引当金が27,420千円減の13,825千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。その他の増加は、預り金の増加等によるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払等によるものです。契約負債の減少は、ハードウエア事業に係る契約負債が大きく減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。固定負債につきましては、2,499千円減の49,017千円となりました。 純資産純資産は、株主資本につきましては、159,902千円減の4,409,537千円となりました。これは、利益剰余金が157,354千円減の3,801,728千円となったこと等によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。その他の包括利益累計額につきましては、8,926千円減の53,398千円となりました。非支配株主持分につきましては、991千円減の27,561千円となりました。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,666千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日ジョルダン株式会社 取 締 役 会 御 中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 春 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 島 光 孝 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 643,794,000 |
| 商品及び製品 | 5,797,000 |
| 仕掛品 | 150,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,000 |
| その他、流動資産 | 175,358,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 280,300,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,219,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,892,000 |
| 土地 | 415,365,000 |
| 有形固定資産 | 767,776,000 |
| ソフトウエア | 111,267,000 |
| 無形固定資産 | 112,796,000 |
| 投資有価証券 | 422,808,000 |
| 繰延税金資産 | 67,636,000 |
| 投資その他の資産 | 718,590,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 265,089,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,226,000 |
| 未払法人税等 | 9,375,000 |
| 未払費用 | 78,245,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,397,000 |
| 賞与引当金 | 13,825,000 |
| 資本剰余金 | 451,968,000 |
| 利益剰余金 | 3,801,728,000 |
| 株主資本 | 4,409,537,000 |
| 為替換算調整勘定 | 53,398,000 |
| 評価・換算差額等 | 53,398,000 |
| 非支配株主持分 | 27,561,000 |
| 負債純資産 | 5,491,282,000 |
PL
| 売上原価 | 423,568,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 370,900,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 133,000 |
| 営業外収益 | 3,479,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 433,000 |
| 営業外費用 | 53,540,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 582,000 |
| 特別利益 | 582,000 |
| 特別損失 | 1,625,000 |
| 法人税等 | -24,385,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -9,017,000 |
| その他の包括利益 | -9,017,000 |
| 包括利益 | -135,640,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -135,677,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 37,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -126,750,000 |
| 契約負債 | 434,957,000 |
| 外部顧客への売上高 | 694,564,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年11月９日取締役会普通株式30,6046.00令和５年９月30日令和５年12月7日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 令和５年11月９日開催の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 30,604千円② １株当たりの金額 ６円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月７日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第44期第１四半期連結累計期間第45期第１四半期連結累計期間第44期会計期間自 令和４年 10月１日至 令和４年 12月31日自 令和５年 10月１日至 令和５年 12月31日自 令和４年 10月１日至 令和５年 ９月30日売上高(千円)647,519694,5643,004,958経常利益又は経常損失(△)(千円)△96,363△149,96467,426親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△69,229△126,750△195,857四半期包括利益又は包括利益(千円)△85,934△135,640△214,498純資産額(千円)4,852,8824,490,4974,660,318総資産額(千円)5,750,9025,491,2825,704,699１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)(円)△13.57△24.85△38.40潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)83.881.381.2 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |