財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YAMAZAKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山﨑　好和
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
電話番号、本店の所在の場所、表紙(053)434-3011（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が回復しているものの、エネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰及び円安の進行等、先行きの不透明な状況にあります。　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は17億５千万円（前年同期比8.2％減）となりました。利益面につきましては、固定費の圧縮等の効果により前年同期に比べ損失幅を縮小したものの、輸送用機器事業における販売が低調だったこと等により、営業損失は１億１千万円（前年同期は営業損失１億５千４百万円）、経常損失は９千１百万円（前年同期は経常損失１億４千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、７千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千万円）となりました。　セグメントの状況は次のとおりであります。　輸送用機器事業につきましては、客先の生産調整による受注の減少により、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が減少し、売上高は９億６千７百万円（前年同期比15.3％減）となり、営業損失は４千６百万円（前年同期は営業利益４千４百万円）となりました。　工作機械事業につきましては、受注高は増加しているものの、売上高は前年同期並みとなり、８億２千８百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益につきましては、経費節減等の効果により損失幅を縮小しましたが営業損失は６千７百万円（前年同期は営業損失２億５百万円）となりました。 ②　財政状態（資産）　総資産は、37億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億１千７百万円の減少となりました。　流動資産は、21億円となり、前連結会計年度末と比較して３億８千４百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの現金及び預金が減少したこと等によるものです。　固定資産は、16億６千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して３千３百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が減少したこと等によるものです。（負債）　流動負債は、17億４千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億６千７百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。　固定負債は、６億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億４千５百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものです。（純資産）　純資産合計は、13億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して９千６百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定は増加したものの、配当金の支出、四半期純損失の計上により資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものです。　自己資本比率は、前連結会計年度末の34.1％から35.4％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。 (6）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間の工作機械事業においては、コロナ禍の終息により受注が増加傾向にあり、受注高及び受注残高は著しく増加いたしました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ヤマザキ取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　ゆりか 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　勇人 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産193,504,000
仕掛品322,742,000
原材料及び貯蔵品117,960,000
その他、流動資産99,329,000
機械装置及び運搬具（純額）225,264,000
土地779,910,000
有形固定資産1,368,661,000
無形固定資産36,272,000
投資有価証券178,816,000
投資その他の資産262,615,000

BS負債、資本

短期借入金1,410,000,000
未払法人税等9,081,000
賞与引当金22,874,000
退職給付に係る負債162,370,000
資本剰余金239,487,000
利益剰余金123,381,000
株主資本1,250,010,000
その他有価証券評価差額金45,055,000
為替換算調整勘定37,625,000
評価・換算差額等82,681,000
負債純資産3,768,299,000

PL

売上原価1,462,525,000
販売費及び一般管理費398,644,000
受取利息、営業外収益13,178,000
受取配当金、営業外収益2,615,000
為替差益、営業外収益9,627,000
営業外収益29,759,000
支払利息、営業外費用11,278,000
営業外費用11,416,000
固定資産売却益、特別利益1,187,000
投資有価証券売却益、特別利益25,624,000
特別利益26,811,000
法人税、住民税及び事業税8,935,000
法人税等調整額2,487,000
法人税等11,423,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-25,526,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益50,389,000
その他の包括利益24,863,000
包括利益-51,663,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-51,663,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-76,526,000
外部顧客への売上高1,750,911,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－1,832千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式44,37210.002023年３月31日2023年６月30日資本剰余金 ２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）1,906,3381,750,9112,655,012経常損失（△）（千円）△140,408△91,915△213,842親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△150,791△76,526△111,465四半期包括利益又は包括利益（千円）△31,738△51,663△129,485純資産額（千円）1,526,4751,332,6911,428,728総資産額（千円）3,697,7503,768,2994,186,219１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△33.98△17.25△25.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）41.335.434.1 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△11.295.82（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。