財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　竹　林　　彰
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田四丁目32番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5496-5234
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社（情報システム関連事業）の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における新車登録台数は、車両供給不足が解消しつつあり、全国では前年比13.1％増、当社グループのマーケットである東京都内は同16.0％増となりました。このような状況の中、当社グループでも電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に新車の登録台数が伸長しましたが、受注停止が続いている車種の影響等もあり登録台数の前年比は6.4％増となっております。業績に反映している当社グループの新車販売台数は前年比2.1％増となり、電動車中心の販売により販売単価も向上した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は111,255百万円（前年同四半期比9,460百万円増、9.3％増）、営業利益は6,704百万円（前年同四半期比2,015百万円増、43.0％増）、経常利益は6,513百万円（前年同四半期比1,954百万円増、42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社の株式売却益を特別利益に計上したこともあり6,469百万円（前年同四半期比3,716百万円増、135.0％増）となっております。 当社グループは、自動車関連事業を主な事業として展開しており、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①　自動車関連事業当社グループは、ＲＪＣカーオブザイヤーをはじめ権威ある年間表彰を３年連続で受賞するなど、高い評価を得ている商品ラインナップを揃えており、軽自動車ＥＶのサクラ、ｅ－ＰＯＷＥＲ車のセレナ、ノート、ノートオーラ、エクストレイルを中心に多くの受注をいただいております。このような商品力を背景にＥＶ販売台数累計１.３万台超の「電動化リーダー」としての強みに加え、個人リース（26年間の保有台数１万台超）の拡販により電動車を中心に受注台数と収益の拡大に継続して取り組んでおります。この結果、売上高は107,353百万円（前年同四半期比10,502百万円増、10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は7,216百万円（前年同四半期比2,248百万円増、45.3％増）と過去最高益となりました。②　情報システム関連事業2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。この結果、売上高は3,599百万円（前年同四半期比1,060百万円減、22.8％減）、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前年同四半期比114百万円減、33.4％減）となっております。 当社グループの財政状態は次のとおりであります。①　資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は85,706百万円（前連結会計年度比1,495百万円減、1.7％減）となりました。主な内容は、有形固定資産が1,559百万円、投資有価証券が1,645百万円、その他投資資産が974百万円増加し、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が3,105百万円、その他流動資産が1,081百万円、繰延税金資産が735百万円減少しております。②　負債当第３四半期連結会計期間末における負債は31,114百万円（前連結会計年度比5,076百万円減、14.0％減）となりました。主な内容は、未払法人税等が644百万円、繰延税金負債が474百万円、退職給付に係る負債が285百万円増加し、買掛金が3,251百万円、賞与引当金が742百万円、その他流動負債が964百万円、1年内返済予定を含む長期借入金が1,350百万円減少しております。③　純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は54,591百万円（前連結会計年度比3,581百万円増、7.0％増）となりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が5,204百万円増加し、ＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより非支配株主持分が1,811百万円減少しております。 当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は17,258百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日産東京販売ホールディングス株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米　　倉　　　礼　　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　瀬　　　征　　雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品447,000,000
その他、流動資産1,642,000,000
土地24,911,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,018,000,000
有形固定資産41,461,000,000
無形固定資産983,000,000
投資有価証券6,047,000,000
繰延税金資産350,000,000
投資その他の資産8,555,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,350,000,000
未払法人税等2,205,000,000
リース債務、流動負債301,000,000
賞与引当金668,000,000
繰延税金負債644,000,000
退職給付に係る負債2,217,000,000
資本剰余金248,000,000
利益剰余金36,587,000,000
株主資本50,532,000,000
その他有価証券評価差額金2,972,000,000
退職給付に係る調整累計額1,086,000,000
評価・換算差額等4,059,000,000
負債純資産85,706,000,000

PL

売上原価83,994,000,000
販売費及び一般管理費20,556,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益132,000,000
営業外収益364,000,000
支払利息、営業外費用71,000,000
営業外費用556,000,000
特別利益4,187,000,000
特別損失60,000,000
法人税、住民税及び事業税3,064,000,000
法人税等調整額1,073,000,000
法人税等4,138,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,225,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,029,000,000
その他の包括利益195,000,000
包括利益6,698,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,665,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益32,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,469,000,000
外部顧客への売上高111,255,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式66510.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式5999.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注) １．2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。２．情報システム関連事業は2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第112期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1)　配当金の総額 　 599百万円
(2)　１株当たりの金額 　 9円00銭(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月４日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第111期第３四半期連結累計期間第112期第３四半期連結累計期間第111期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）101,794111,255137,659営業利益（百万円）4,6896,7046,399経常利益（百万円）4,5586,5136,090親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）2,7526,4693,261四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,6486,6983,578純資産額（百万円）50,08054,59151,010総資産額（百万円）89,16085,70687,201１株当たり四半期(当期)純利益（円）41.5197.4349.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.263.756.4 回次第111期第３四半期連結会計期間第112期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.6960.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．2023年10月２日付で東京日産コンピュータシステム株式会社（現ＴＣＳ株式会社、以下、「ＴＣＳ株式会社」という。）の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。