財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KOATSU KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 出口 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島市伊敷五丁目17番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (099)229-8181 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により社会経済活動の正常化が進んだことに加え、インバウンド消費や個人消費が持ち直したことにより景気の回復が見られたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う不安定な国際情勢が続く中、原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇や円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化推進によるインフラ整備等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、32億35百万円と前年同四半期に比し３億９百万円増加(10.6％増)となりました。また、主に円安を要因とした原材料費の増加、外注費や人件費等の増加により、営業利益は２億75百万円と前年同四半期に比し１億１百万円(27.0％減）の減益、経常利益は２億87百万円と前年同四半期に比し96百万円(25.1％減）の減益となったものの、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加による法人税等調整額△69百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円と前年同四半期に比し１億38百万円(53.5％増）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．建設事業当第１四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、29億78百万円(前年同四半期比18.7％増)となりました。原価率の増加により営業利益は３億25百万円(前年同四半期比22.2％減)となりました。ｂ．コンクリート製品事業当第１四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、２億16百万円(前年同四半期比42.3％減)となりました。売上高は減少したものの、原価の圧縮により営業利益は12百万円(前年同四半期比80.4％増)となりました。ｃ．不動産事業当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、16百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。営業利益は12百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。ｄ．売電事業当第１四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、23百万円(前年同四半期比0.2％増)となりました。営業利益は10百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は136億14百万円で、前連結会計年度末に比し17億15百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が17億34百万円増加したこと等によるものであります。負債は48億75百万円で、前連結会計年度末に比し13億74百万円増加しました。主な要因はその他流動負債が１億39百万円、契約負債が96百万円、賞与引当金が95百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が７億５百万円、短期借入金が９億90百万円増加したこと等によるものであります。純資産は87億39百万円で、前連結会計年度末に比し３億40百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が３億39百万円増加したこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における調査研究費の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日コーアツ工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 村 正 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 162,581,000 |
| 仕掛品 | 1,030,000 |
| その他、流動資産 | 126,730,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,063,975,000 |
| 土地 | 3,497,510,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 355,757,000 |
| 建設仮勘定 | 44,010,000 |
| 有形固定資産 | 5,697,119,000 |
| 無形固定資産 | 22,909,000 |
| 投資有価証券 | 1,070,114,000 |
| 投資その他の資産 | 1,371,971,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 990,000,000 |
| 未払法人税等 | 34,498,000 |
| 賞与引当金 | 32,839,000 |
| 資本剰余金 | 1,278,500,000 |
| 利益剰余金 | 5,963,531,000 |
| 株主資本 | 8,555,400,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 137,164,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,526,000 |
| 評価・換算差額等 | 183,691,000 |
| 負債純資産 | 13,614,207,000 |
PL
| 売上原価 | 2,754,722,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 204,761,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,849,000 |
| 営業外収益 | 12,956,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 762,000 |
| 営業外費用 | 1,364,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 37,300,000 |
| 特別利益 | 65,872,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,321,000 |
| 法人税等調整額 | -69,024,000 |
| 法人税等 | -42,702,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,443,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,925,000 |
| その他の包括利益 | 1,517,000 |
| 包括利益 | 397,496,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 397,496,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 395,979,000 |
| 契約負債 | 103,456,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,235,295,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形1,224千円9,374千円電子記録債権26,201 21,393 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式56,858252023年９月30日2023年９月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益調整額△84,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第65期第１四半期連結累計期間第66期第１四半期連結累計期間第65期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)2,925,7263,235,2959,844,518経常利益(千円)383,543287,403397,191親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)257,900395,979227,684四半期包括利益又は包括利益(千円)268,665397,496346,049純資産額(千円)8,321,0688,739,0918,398,452総資産額(千円)12,373,72413,614,20711,899,041１株当たり四半期(当期)純利益(円)113.39174.10100.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)67.264.270.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |