財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙UNIVANCE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　鈴木　一和雄
本店の所在の場所、表紙静岡県湖西市鷲津2418番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５３（５７６）１３１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に円安に伴う為替換算影響に加え、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したこと等により、387億11百万円と前年同期に比べ28億４百万円（7.8％）の増加となりました。利益面におきましては、原材料およびエネルギー価格高騰に対する販売価格への転嫁の若干の遅れはあるものの、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、主に日本における生産体制の構造変革、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億92百万円の戻し入れが発生したこと等により、営業利益は27億47百万円（前年同期比400.7％の増加）、経常利益は28億69百万円（前年同期比346.6％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億90百万円（前年同期比565.2％の増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ユニット事業＞売上高は、アジア拠点において一部北米市場向け製品の販売が減少したものの足元では回復が見られ、また円安に伴う為替換算影響に加え、日本拠点においてサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が解消し販売が堅調に推移したこと等により、249億48百万円（前年同期比6.4％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響に加え、一部製品の商流変更に伴う輸送費の削減、さらには製品保証引当金について顧客との負担金額の按分割合の変更を受け見積りの変更を行った結果２億92百万円の戻し入れが発生したこと等により、20億97百万円（前年同期比178.4％の増加）となりました。＜部品事業＞売上高は、主に日本および米国拠点において半導体供給不足による顧客の生産調整が解消に向かったことに加え、米国拠点での新規顧客向け製品の販売増加等により、137億31百万円（前年同期比10.4％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上高増加影響により６億22百万円（前年同期は２億30百万円の損失）となりました。＜その他＞セグメント利益につきましては、22百万円の利益（前年同期比3.4％の増加）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が減少しましたが、主に投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し435億22百万円となりました。負債につきましては、主に借入金と未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ30億29百万円減少し194億84百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加し240億37百万円となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に関し、製品保証引当金の見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億44百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ユニバンス取締役会　御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士金原　正英 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士杉浦　章裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,379,149,000
原材料及び貯蔵品3,183,971,000
その他、流動資産2,113,128,000
建物及び構築物（純額）5,251,094,000
機械装置及び運搬具（純額）6,965,351,000
工具、器具及び備品（純額）580,975,000
土地2,445,366,000
リース資産（純額）、有形固定資産49,985,000
建設仮勘定1,053,216,000
有形固定資産16,345,989,000
無形固定資産974,332,000
投資有価証券4,651,144,000
繰延税金資産344,383,000
投資その他の資産5,153,891,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,062,279,000
短期借入金2,284,955,000
未払金1,143,977,000
未払法人税等269,848,000
未払費用1,037,587,000
リース債務、流動負債32,318,000
賞与引当金416,548,000
繰延税金負債1,338,571,000
退職給付に係る負債3,305,846,000
資本剰余金2,172,602,000
利益剰余金14,518,550,000
株主資本19,498,394,000
その他有価証券評価差額金2,328,638,000
為替換算調整勘定2,113,596,000
退職給付に係る調整累計額97,328,000
評価・換算差額等4,539,564,000
負債純資産43,522,232,000

PL

売上原価31,996,650,000
販売費及び一般管理費3,967,688,000
受取利息、営業外収益2,994,000
受取配当金、営業外収益116,324,000
営業外収益184,593,000
支払利息、営業外費用41,345,000
営業外費用61,981,000
固定資産売却益、特別利益22,930,000
補助金収入、特別利益2,580,000
特別利益25,510,000
固定資産除却損、特別損失26,224,000
固定資産圧縮損、特別損失2,553,000
特別損失68,762,000
法人税等535,901,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益872,177,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益529,399,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-12,461,000
その他の包括利益1,389,114,000
包括利益3,679,658,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,679,658,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,290,544,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費32,993,000
減価償却費、販売費及び一般管理費303,870,000
外部顧客への売上高38,711,425,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式83,320４ 2023年３月31日 2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式104,150５ 2023年９月30日 2023年12月11日利益剰余金
セグメント表の脚注 　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………104,150千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）35,906,94638,711,42548,601,703経常利益（千円）642,4942,869,6981,095,216親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）344,3412,290,544787,999四半期包括利益又は包括利益（千円）933,1683,679,6581,994,206純資産額（千円）19,484,75324,037,95820,545,790総資産額（千円）42,187,56943,522,23243,059,434１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.53109.9637.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）46.255.247.7 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）3.2956.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。