財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白柳　正義
本店の所在の場所、表紙愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙刈谷　(0566)23-6611
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、3,020億円（25.8％）増加の１兆4,711億円となりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化などにより、営業利益は、480億円（168.0％）増加の767億円、税引前利益は、462億円（139.8％）増加の793億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、333億円（380.1％）増加の421億円となりました。　また、当第３四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,105億円増加の１兆1,178億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ709億円増加し、6,414億円となりました。主な要因は、社債及び借入金などの増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ395億円増加し、4,764億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものです。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①日本　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ2,001億円（39.5％）増加の7,065億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化などにより、前年同期に比べ264億円増加の181億円（前年同期は営業損失82億円）となりました。 ②北中南米　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ619億円（21.8％）増加の3,468億円となりました。営業利益につきましては、新車種立ち上げ等による増産効果や過年度生産変動に伴う費用の回収などはあるものの、生産準備に伴う諸経費の増加等により、前年同期に比べ４億円増加の０億円（前年同期は営業損失４億円）となりました。 ③中国　当地域におきましては、急速なBEV化の進展による減産影響などはあるものの、車種構成の変化などにより、売上収益は、前年同期に比べ29億円（1.6％）増加の1,927億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はあるものの、車種構成の変化などにより、前年同期に比べ23億円（13.9％）増加の195億円となりました。 ④アジア・オセアニア　当地域におきましては、インドネシア、インドでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ218億円（11.8％）増加の2,076億円となりました。営業利益につきましては、拡販による増産効果や合理化などにより、前年同期に比べ65億円（28.9％）増加の291億円となりました。 ⑤欧州・アフリカ　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ217億円（27.7％）増加の1,003億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や為替の影響及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ123億円増加の98億円（前年同期は営業損失25億円）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ481億円（19.4％）増加の2,963億円となりました。　営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は1,394億円となりました。これは主に法人所得税の支払額246億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益793億円、減価償却費及び償却費385億円などによる資金の増加があったことによるものであります。　投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は540億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出412億円などによる資金の減少があったことによるものであります。　財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は382億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入891億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,063億円などによる資金の減少があったことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日トヨタ紡織株式会社 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士手 塚 謙 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岩 修 一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式会社の2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日までの連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間（2023年10月 1 日から2023年12月31日まで）及び第 3 四半期連結累計期間（2023年 4 月 1 日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第 3 四半期連結会計期間及び第 3 四半期連結累計期間の経営成績並びに第 3 四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号「財務諸表の表示」第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第 1 号「財務諸表の表示」第 4 項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………8,036百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）1,169,1701,471,1791,604,036（第３四半期連結会計期間）(407,366)(507,120) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）33,10179,37252,291親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）8,77042,11214,679（第３四半期連結会計期間）(6,754)(13,163) 四半期（当期）包括利益（百万円）19,22659,26034,348親会社の所有者に帰属する持分（百万円）386,938436,108400,741総資産額（百万円）951,7101,117,8991,007,392基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）46.94225.3878.57（第３四半期連結会計期間）(36.15)(70.45) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）46.94225.3478.56親会社所有者帰属持分比率（％）40.739.039.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）61,253139,42089,428投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,357△54,087△36,461財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△32,300△38,226△40,812現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）238,971296,315248,195　（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務　　諸表に基づいております。