財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	HONDA MOTOR CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	取締役 代表執行役社長　　三　部　敏　宏
本店の所在の場所、表紙	東京都港区南青山二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)3423-1111　大代表
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な会社の異動はありません。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、14兆9,994億円と前年同期にくらべ19.8％の増収となりました。営業利益は、品質関連費用を含む諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増や販売影響による利益増などにより、１兆763億円と前年同期にくらべ46.7％の増益となりました。税引前利益は、１兆2,645億円と前年同期にくらべ47.1％の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、8,696億円と前年同期にくらべ49.1％の増益となりました。 事業の種類別セグメントの状況(二輪事業)第３四半期連結累計期間Hondaグループ販売台数 ※連結売上台数 ※ 2022年度(千台)2023年度(千台)増 減(千台)増減率(％)2022年度(千台)2023年度(千台)増 減(千台)増減率(％)二輪事業計14,28513,961△324△2.39,5709,103△467△4.9 日　本17918121.117918121.1 北　米3393743510.33393743510.3 欧　州22332410145.322332410145.3 アジア12,31011,884△426△3.57,5957,026△569△7.5 その他1,2341,198△36△2.91,2341,198△36△2.9 二輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、２兆3,580億円と前年同期にくらべ7.1％の増収となりました。営業利益は、品質関連費用を含む諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、4,115億円と前年同期にくらべ9.3％の増益となりました。 ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。 (四輪事業)第３四半期連結累計期間Hondaグループ販売台数 ※連結売上台数 ※ 2022年度(千台)2023年度(千台)増 減(千台)増減率(％)2022年度(千台)2023年度(千台)増 減(千台)増減率(％)四輪事業計2,7403,11437413.61,7122,09938722.6 日　本3894283910.03433803710.8 北　米8601,21135140.88601,21135140.8 欧　州636857.9636857.9 アジア1,3411,307△34△2.5359340△19△5.3 その他871001314.9871001314.9 四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、９兆9,724億円と前年同期にくらべ29.1％の増収となりました。営業利益は、品質関連費用を含む諸経費の増加などはあったものの、販売影響による利益増や売価およびコスト影響による利益増などにより、4,605億円と前年同期にくらべ307.8％の増益となりました。 ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。 (金融サービス事業) 　金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、２兆3,861億円と前年同期にくらべ5.5％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、諸経費の増加などにより、2,048億円と前年同期にくらべ7.0％の減益となりました。 (パワープロダクツ事業及びその他の事業)第３四半期連結累計期間Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※ 2022年度(千台)2023年度(千台)増 減(千台)増減率(％)パワープロダクツ 事業計4,1212,548△1,573△38.2 日　本267204△63△23.6 北　米1,724684△1,040△60.3 欧　州773481△292△37.8 アジア1,047942△105△10.0 その他310237△73△23.5 パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少などにより、2,828億円と前年同期にくらべ15.9％の減収となりました。営業損失は、パワープロダクツ事業の販売影響による利益減などにより、４億円と前年同期にくらべ245億円の減益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、245億円と前年同期にくらべ58億円の悪化となりました。 ※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、４兆3,444億円と前連結会計年度末にくらべ5,414億円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、4,217億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いや金融サービスに係る債権の増加などにより、前年同期にくらべ１兆2,910億円の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、5,414億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の増加などはあったものの、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ432億円の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、5,026億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ１兆8,214億円の増加となりました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、統合報告書「Ｈｏｎｄａ Ｒｅｐｏｒｔ 2023」を策定し、新たに、2030年ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(注１)目標を10％以上と設定しました。当社は、これまで公表してきた2025年ＲＯＳ(売上高営業利益率)目標に対して、事業体質の強化によりキャッシュ創出力を高めるとともに、変革に向けた戦略的な資源投入と株主還元の最適なバランスを保ち、持続的な成長と資本効率の向上をめざします。 (注)　１　(親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息(金融事業を除く事業会社))÷投下資本(注２)　　　 ２　親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債(金融事業を除く事業会社)、期首期末平均により算出しています。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ6,512億円、6,313億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりです。当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車(ＥＶ)の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

Shareholders

大株主の状況

(5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日本田技研工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神塚　　勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鎌田　健志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊地　良祐 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　 監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、　 単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２ 【その他】 (1) 当社は、2023年11月９日の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。　①　中間配当金総額141,949百万円　②　１株当たりの金額87円 　 (2) その他、特記すべき事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第99期第３四半期連結累計(会計)期間第100期第３四半期連結累計(会計)期間第99期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)12,523,49014,999,49216,907,725(4,438,186)(5,390,100)税引前利益(百万円)859,3771,264,524879,565親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)583,169869,609651,416(244,655)(253,308)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)931,2671,302,3131,081,429親会社の所有者に帰属する持分(百万円)11,100,95812,055,22511,184,250総資産額(百万円)24,142,59127,429,75624,670,067基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円)114.13176.78128.01(48.16)(52.04)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円)114.13176.78128.01親会社所有者帰属持分比率(％)46.043.945.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,712,756421,7192,129,022投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△584,691△541,421△678,060財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,318,812502,675△1,468,359現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)3,595,0874,344,4753,803,014 (注) １　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。３　売上収益には、消費税等は含まれていません。４　当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。