財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YAGI & CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　八木　隆夫
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６２６６－７３００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。 ＜マテリアル事業＞第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPT.SANDANG MAJU LESTARIを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であるPT.SANDANG MAJU LESTARIは、2024年１月１日付でPT.YAGI INTERNATIONAL INDONESIAへ商号変更しております。 ＜ライフスタイル事業＞第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI International Inc.、YAGI USA LLCを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。 ＜アパレル事業＞第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった譜洛革時（上海）貿易有限公司を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった株式会社FMBを重要性が高まったことにより持分法適用の範囲に含めております。 ＜ブランド・リテール事業＞主要な関係会社の異動はありません。なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。 ＜不動産事業＞主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態の分析①流動資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ143,725千円増加し、56,596,603千円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。 ②固定資産当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,263,263千円増加し、17,837,504千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。 ③流動負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,429,235千円減少し、25,564,723千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。 ④固定負債当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,325,847千円増加し、10,082,403千円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。 ⑤純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,510,377千円増加し、38,786,981千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,776,674千円計上されたことが主な要因であります。 （２）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。一方で、エネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格や物流価格の高騰、急速な円安の進行により利益確保が難しい経営環境で推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中近東情勢の緊迫化などにより世界的な景気後退が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。当社グループはこのような厳しい経営環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。基本戦略の概要は下表のとおりです。基本戦略中期経営計画2026「Heritage to the future」事　業・セグメントグループでの収益力強化・ポートフォリオでの選択と集中グローバル・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開グループ経営・グループマネジメントの進化・グループ内のDX基盤の構築人　材・グループ人材や組織制度の連携強化・人材活性化環境の整備E S G・CSV経営の実践・コーポレートガバナンスの強化この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は62,460,443千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は2,472,707千円（前年同期比105.0％増）、経常利益は2,635,437千円（前年同期比81.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,776,674千円（前年同期比162.6％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜マテリアル事業＞合成繊維は、コスト上昇分の価格転嫁が進まず苦戦を強いられましたが、車両用途の商材は比較的堅調に推移しました。天然繊維は、オーガニック糸が堅調に推移し、汎用糸においても相場が徐々に安定してきました。一方で、為替に翻弄され値決めが難しく、また産地の冷え込みもあり需要は落ち込みました。また、ニット生地は暖冬の影響で秋冬物は低調に推移しましたが、春夏物の商談は活発に進捗しており、先行きに明るさが見られております。この結果、売上高は18,918,461千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（経常利益）は408,297千円（前年同期比43.0％減）となりました。 ＜ライフスタイル事業＞ダストコントロール商材や寝装資材、スポーツ関連商材等の生活資材を扱う当事業では、コロナ禍での衛生意識の高まりにより清掃関連商材が堅調で、また消費意欲の回復とともに、スポーツイベント等の増加でタオルなどの生活雑貨やスポーツ関連商材の販売に明るさが見られました。化粧雑貨に関する事業については、インバウンド需要の回復もあり堅調に推移しました。一方で、一部のダストコントロール商材で新製品の供給が一巡したことによる生産調整が影響し苦戦を強いられました。この結果、売上高は6,446,552千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（経常利益）は539,726千円（前年同期比4.5％減）となりました。 ＜アパレル事業＞コロナ禍の影響が徐々に収まり、ファッション市場でもインバウンド需要を含む消費意欲が回復基調となりましたが、秋冬物が中心となる当第３四半期は、暖冬の影響を受け苦戦を強いられております。このような状況のもと、様々な要因によるコスト上昇や人手不足に伴う人件費の上昇機運によりアパレル・小売り等では、販売価格の引き上げに動き、当事業でも一部で価格転嫁が進みつつあります。さらに不採算事業を見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直し等を行うことにより一定の成果を得ることができました。この結果、売上高は32,156,427千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（経常利益）は2,056,342千円（前年同期比69.5％増）となりました。 ＜ブランド・リテール事業＞インバウンド需要の回復に加え夏物商材への取り組みが奏功し、当第３四半期連結累計期間の前半は端境期ながら比較的好調に推移しました。後半は暖冬の影響を受け全般的に失速気味となりましたが、ブランディング強化により、主力のダウンジャケットの販売では暖冬の影響も限定的なものに抑えることができ収益に大きく貢献しました。この結果、売上高は5,932,987千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（経常利益）は444,398千円（前年同期は197,105千円のセグメント損失）となりました。 ＜不動産事業＞賃貸事業においてコロナ禍の影響が徐々に収まり一定の回復が見られましたが、前年同期のコロナワクチン大規模接種会場の賃貸契約の終了が収益に大きく影響しました。この結果、売上高は582,873千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（経常利益）は237,761千円（前年同期比33.5％減）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,155千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ヤギ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野　尚弥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田　貴史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産13,258,703,000
その他、流動資産1,859,836,000
有形固定資産5,089,328,000
無形固定資産720,466,000
投資有価証券8,001,680,000
投資その他の資産12,027,709,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,126,486,000
短期借入金7,488,000,000
未払法人税等327,318,000
賞与引当金432,583,000
繰延税金負債214,783,000
退職給付に係る負債1,043,317,000
資本剰余金58,495,000
利益剰余金35,589,292,000
株主資本36,052,016,000
その他有価証券評価差額金2,720,488,000
為替換算調整勘定435,146,000
退職給付に係る調整累計額-121,288,000
評価・換算差額等2,734,964,000
負債純資産74,434,107,000

PL

売上原価46,709,536,000
販売費及び一般管理費13,278,199,000
受取利息、営業外収益9,311,000
受取配当金、営業外収益200,343,000
為替差益、営業外収益21,810,000
営業外収益386,356,000
支払利息、営業外費用34,966,000
営業外費用223,626,000
投資有価証券売却益、特別利益159,340,000
特別利益159,340,000
特別損失56,242,000
法人税等961,861,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益707,013,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益196,670,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益117,766,000
その他の包括利益1,089,741,000
包括利益2,866,415,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,866,415,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,776,674,000
外部顧客への売上高62,460,443,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。したがって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円230,129千円電子記録債権－千円336,808千円
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式398,166482023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第111期第３四半期連結累計期間第112期第３四半期連結累計期間第111期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）64,358,14262,460,44386,422,205経常利益（千円）1,453,4292,635,4371,952,573親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）676,5641,776,6741,013,800四半期包括利益又は包括利益（千円）312,7662,866,4151,552,224純資産額（千円）35,014,53938,786,98136,276,603総資産額（千円）71,969,43874,434,10773,027,118１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.23213.73121.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）48.752.149.7 回次第111期第３四半期連結会計期間第112期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）30.83133.73（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。３．当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。