財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Murata Manufacturing Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中島　規巨
本店の所在の場所、表紙京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７５）９５５－６５２５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の概況　当第３四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、人手不足を背景とする賃金上昇やサプライチェーンの供給制約の解消などの要因もあり底堅い成長となりましたが、物価高と金利高による住宅市場の減速や個人消費の伸び悩みに加え、地政学的対立の強まりなどもあり、先行きの不透明感が高まりました。米国では、サービス需要の着実な回復や部資材並びに労働市場における供給制約の解消が経済を下支えしていますが、金融環境の引き締まりや資源高などによるインフレの長期化が懸念されており、景気動向に注視が必要です。また、欧州では、高インフレや高金利により内需が抑制されていることに加え、外需も低調に推移しており景気低迷が持続しています。中国では、政府主導の消費喚起策や金融緩和などにより内需を中心に持ち直しの動きが見られますが、不動産不況や輸出の弱さが継続するなど景気下押し圧力が根強く残っています。日本では、インフレ圧力の高まりによる内需の弱含みもありますが、インバウンド需要の回復により景気は緩やかに回復しています。　当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復もありモビリティ向けが増加したほか、スマートフォン市場において部品在庫調整からの回復傾向は見られましたが、各国での物価上昇による最終消費の落ち込みにより、ＰＣやパワーツール向けなどの用途で減少しました。　そのような中、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少したことに加え、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。また、積層セラミックコンデンサにおいては、モビリティ向けやスマートフォン向けが増加しましたが、ＰＣ、ＡＶ機器、産業機器向けが減少しました。その結果、為替変動（前年同四半期連結累計期間比６円76銭の円安）の影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比6.7％減の1,249,744百万円となりました。　利益につきましては、コストダウンや円安効果、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や製品価格の値下がりといった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比22.9％減の215,119百万円、税引前四半期利益は同20.2％減の225,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同18.0％減の174,512百万円となりました。 　事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が706,896百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％減）で営業利益が178,759百万円（同25.0％減）、デバイス・モジュールは売上収益が541,501百万円（同11.6％減）で営業利益が40,835百万円（同3.2％減）、その他は売上収益が47,765百万円（同12.8％減）で営業損失4,475百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失1,532百万円）となりました。 　当第３四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。〔コンデンサ〕　この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。　当第３四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがモビリティやスマートフォン向けで増加しましたが、ＰＣ、ＡＶ機器、産業機器向けで減少しました。　その結果、コンデンサの売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2.5％減の564,553百万円となりました。〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕　この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。　当第３四半期連結累計期間は、インダクタやＥＭＩ除去フィルタがモビリティ向けで増加しましたが、インダクタがＰＣやＡＶ機器向けで減少しました。　その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2.3％減の135,417百万円となりました。〔高周波・通信〕　この区分には、コネクティビティモジュール、樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタなどが含まれます。　当第３四半期連結累計期間は、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで増加しましたが、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。　その結果、高周波・通信の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4％減の346,558百万円となりました。 〔エナジー・パワー〕　この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。　当第３四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少しました。　その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ25.0％減の127,693百万円となりました。〔機能デバイス〕　この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。　当第３四半期連結累計期間は、センサがモビリティ向けで増加しましたが、センサやタイミングデバイスがコンピュータやスマートフォン向けを中心に幅広い用途で減少しました。　その結果、機能デバイスの売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4％減の67,239百万円となりました。 　当第３四半期連結累計期間の用途別の売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。〔通信〕　当第３四半期連結累計期間は、スマートフォン向けではコネクティビティモジュールが減少しましたが、表面波フィルタ、積層セラミックコンデンサ、高周波モジュールが増加しました。一方、基地局向けでは積層セラミックコンデンサが減少しました。　その結果、通信用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1.8％減の527,297百万円となりました。〔モビリティ〕　当第３四半期連結累計期間は、自動車の生産台数の増加や電動化・電装化への対応により、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、センサが増加しました。　その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ10.5％増の323,328百万円となりました。〔コンピュータ〕　当第３四半期連結累計期間は、ＰＣ向けでコネクティビティモジュールや積層セラミックコンデンサが減少しました。　その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ19.6％減の148,112百万円となりました。〔家電〕　当第３四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少したほか、ＡＶ機器向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。　その結果、家電用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ27.6％減の115,003百万円となりました。〔産業・その他〕　当第３四半期連結累計期間は、産業機器や代理店向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。　その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ18.5％減の136,004百万円となりました。 (2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少しましたが、現金及び現金同等物や有形固定資産、営業債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ129,753百万円増加し、2,988,056百万円となりました。　負債合計は、リース負債が増加しましたが、その他の金融負債や営業債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,727百万円減少し、496,634百万円となりました。　資本合計は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ131,480百万円増加し、2,491,422百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇の83.4％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、325,969百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期連結累計期間比139,984百万円の収入増加）となりました。　これは、キャッシュ・フローの源泉となる四半期利益が174,217百万円、減価償却費及び償却費が131,086百万円、棚卸資産の減少が71,564百万円となったことなどによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、171,178百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期連結累計期間比71,728百万円の支出増加）となりました。　これは、投資の売却及び償還による収入が15,642百万円となった一方、生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が185,730百万円となったことなどによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、102,705百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期連結累計期間比77,752百万円の支出減少）となりました。　これは、配当金の支払額が94,460百万円となったことなどによるものです。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）資本の財源及び資金の流動性　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。 (6）重要性がある会計方針及び見積り　当社グループでは、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを初めて適用しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて重要性があると認識している会計方針及び見積りは、要約四半期連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」および「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (7）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、99,798百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。 生産実績（2023年４月１日～2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同四半期連結累計期間比（％） コンデンサ500,20644.5△20.9 インダクタ・ＥＭＩフィルタ121,66010.8△15.8 コンポーネント621,86655.3△20.0 高周波・通信317,77428.3△16.3 エナジー・パワー107,8759.6△47.1 機能デバイス66,8115.9△10.2 デバイス・モジュール492,46043.8△25.2 その他9,5360.9△1.7 計1,123,862100.0△22.2　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．エナジー・パワーの「生産実績」は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の需要が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間比で大幅な減少となりました。 ②受注実績　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。 受注高（2023年４月１日～2023年12月31日）受注残高（2023年12月31日現在）金額（百万円）構成比（％）前年同四半期連結累計期間比（％）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度末比（％） コンデンサ558,35146.510.2129,66644.7△4.6 インダクタ・ＥＭＩフィルタ132,99811.19.126,5049.1△8.4 コンポーネント691,34957.610.0156,17053.8△5.2 高周波・通信333,60627.8△0.757,25319.7△18.4 エナジー・パワー106,1248.8△29.955,81919.2△27.9 機能デバイス62,1245.2△8.516,6695.9△23.5 デバイス・モジュール501,85441.8△9.6129,74144.8△23.4 その他6,8190.6△4.54,1251.4△26.2 計1,200,022100.00.8290,036100.0△14.6　（注）金額は、販売価格で表示しております。 ③販売実績　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2023年４月１日～2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同四半期連結累計期間比（％） コンデンサ564,55345.2△2.5 インダクタ・ＥＭＩフィルタ135,41710.8△2.3 コンポーネント699,97056.0△2.5 高周波・通信346,55827.7△6.4 エナジー・パワー127,69310.2△25.0 機能デバイス67,2395.4△6.4 デバイス・モジュール541,49043.3△11.6 その他8,2840.7△7.3 計1,249,744100.0△6.7 　当第３四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2023年４月１日～2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同四半期連結累計期間比（％） 通信527,29742.2△1.8 モビリティ323,32825.910.5 コンピュータ148,11211.8△19.6 家電115,0039.2△27.6 産業・その他136,00410.9△18.5 計1,249,744100.0△6.7　（注）当社推計値に基づいております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 2月 13日 株　式　会　社　村　田　製　作　所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人　 ト　ー　マ　ツ 京都事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石井　尚志 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士美濃部　雄也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士西田　幸平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第88期中間配当として１株につき75円00銭（総額47,231百万円）を支払うことを決議しました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益百万円1,339,2021,249,7441,686,796（第３四半期連結会計期間）(418,978)(439,394) 税引前四半期利益又は税引前利益百万円282,646225,434302,683親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益百万円212,820174,512243,946（第３四半期連結会計期間）(51,049)(49,358) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益百万円251,258226,150292,168親会社の所有者に帰属する持分百万円2,319,0342,491,8002,359,985総資産額百万円2,802,2262,988,0562,858,303基本的１株当たり四半期（当期）利益円112.0892.37128.64（第３四半期連結会計期間）(27.02)(26.13) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益円－－－親会社所有者帰属持分比率％82.883.482.6営業活動によるキャッシュ・フロー百万円185,985325,969277,641投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△99,450△171,178△151,416財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△180,457△102,705△182,271現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高百万円430,871533,025469,406　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。３．当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。