財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙I.A GROUP CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　古川　隆太郎
本店の所在の場所、表紙横浜市戸塚区品濃町545番地５
電話番号、本店の所在の場所、表紙045（821）7500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の感染症法上の位置づけが５類に移行したこともあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により、資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は減収減益、ブライダル事業は増収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。（カー用品事業）2023年５月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売も計画を上回る推移をしておりました。しかしながら当第３四半期会計期間において例年以上に気温の高い日が続いた結果、冬季商材の動きが想定以上に鈍り、前年同期と比べ減収となりました。利益面においても、キャッシュレス決済や車両売買の増加に伴う手数料、店舗POSシステム入替等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。（ブライダル事業）感染症の影響が落ち着いているなか、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施いたしました。また、第１四半期会計期間において婚礼受注の強化に努めたことと、アルカンシエル横浜の一部会場の改装がお客様の支持を得られたことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、広告宣伝の強化およびシステム開発等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。（建設不動産事業）保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めながら、当第３四半期会計期間において大型の不動産物件売却をしたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。（その他の事業）コメダ事業については、売上高は順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。 （総括）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、27,321百万円（前年同期比1.1％増）となり、営業利益につきましては1,540百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益につきましては1,624百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,060百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。①カー用品事業売上高は、22,543百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は、952百万円（前年同期比7.1％減）となりました。②ブライダル事業売上高は、3,157百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は、210百万円（前年同期比22.2％減）となりました。③建設不動産事業売上高は、1,689百万円（前年同期比56.1％増）、セグメント利益は、290百万円（前年同期比908.6％増）となりました。④その他の事業売上高は、1,306百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は、93百万円（前年同期比21.3％増）となりました。 (2）財政状態の分析流動資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、784百万円増加し、11,749百万円となりました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。固定資産当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、46百万円減少し、16,679百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものであります。流動負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、256百万円増加し、9,068百万円となりました。これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。固定負債当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、443百万円減少し、4,957百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、924百万円増加し、14,401百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性について当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日アイエーグループ株式会社取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　　　禎 指定社員業務執行社員 公認会計士寺　田　聡　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産790,750,000
建物及び構築物（純額）4,587,941,000
土地6,909,738,000
リース資産（純額）、有形固定資産55,734,000
建設仮勘定1,537,000
有形固定資産12,094,324,000
無形固定資産161,150,000
投資有価証券113,059,000
長期前払費用124,823,000
繰延税金資産1,392,864,000
投資その他の資産4,423,625,000

BS負債、資本

短期借入金3,876,099,000
未払法人税等431,472,000
リース債務、流動負債17,883,000
賞与引当金225,059,000
繰延税金負債29,561,000
退職給付に係る負債646,469,000
資本剰余金1,824,791,000
利益剰余金11,762,817,000
株主資本14,234,599,000
その他有価証券評価差額金24,322,000
退職給付に係る調整累計額-22,514,000
評価・換算差額等1,807,000
非支配株主持分165,523,000
負債純資産28,428,235,000

PL

売上原価14,894,402,000
販売費及び一般管理費10,886,427,000
営業外収益115,829,000
支払利息、営業外費用20,621,000
営業外費用31,976,000
固定資産売却益、特別利益869,000
特別利益869,000
固定資産除却損、特別損失1,469,000
特別損失1,487,000
法人税等531,762,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,207,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,344,000
その他の包括利益7,551,000
包括利益1,099,453,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,067,938,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益31,515,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,060,386,000
売掛金2,457,310,000
外部顧客への売上高27,321,260,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金87,14460.02023年３月31日2023年６月26日2023年11月２日取締役会普通株式利益剰余金87,14460.02023年９月30日2023年12月８日
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第41期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 87,144千円②１株当たりの金額　 60円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自　2022年　　４月１日至　2022年　　12月31日自　2023年　　４月１日至　2023年　　12月31日自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日売上高(千円）27,037,20127,321,26035,507,623経常利益(千円）1,492,0361,624,2821,500,560親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円）972,7181,060,386985,727四半期包括利益又は包括利益(千円）1,022,7641,099,4531,018,691純資産額(千円）13,481,04414,401,93113,476,971総資産額(千円）29,483,27828,428,23527,690,271１株当たり四半期（当期）純利益(円）666.70730.10676.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円）－－－自己資本比率(％）45.250.148.2 回次第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円）480.15650.41（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。