財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼ＣＥＯ　田代　正美
本店の所在の場所、表紙岐阜県恵那市大井町180番地の１同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。当四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。 (１) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和されて以降、経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費が持ち直した結果、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の情勢不安、エネルギー・資材価格の高止まりが続いており、先行き不透明な状況にあります。当社グループの事業領域におきましても、これらの影響により幅広い品目で値上げが続いた結果、消費者の節約志向、低価格志向が高まっており、また人件費や物流費などのコストも上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では関西エリアへの新規出店や生鮮部門の更なる強化を目的とした改装により売上は高い伸びを見せるとともに、対面販売を強化した鮮魚部門における商品の販売拡大も進めました。ドラッグストア事業ではヘルス＆ビューティー部門及び調剤部門を強化するとともに、より便利なサービスを提供することを目的とした、自転車による処方薬を即時宅配する取り組みを開始しました。また、地域社会の課題解決に向けた取り組みの一環として、名古屋市との間で「災害時における応急活動の協力に関する協定書」（上下水道局）及び「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」（経済局）の２件の協定を2023年10月に締結いたしました。一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当第３四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は449万人、アプリ登録会員は98万人となりました。また、当第３四半期に自社クレジットカード「Lu Vit クレジットカード」への入会及び利用促進に向けて、キャッシュバックやポイントプレゼントなどのキャンペーンを開催しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　　至2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　　至2023年12月31日）増減営業収益574,552百万円610,575百万円36,022百万円営業利益16,407百万円18,362百万円1,954百万円経常利益18,396百万円20,587百万円2,190百万円親会社株主に帰属する四半期純利益10,012百万円11,188百万円1,176百万円 なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は1,343店舗となっております。 連結業績の分析①営業収益営業収益は6,105億75百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。スーパーマーケット事業では、新規出店による売上高の増加や株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比5.0％伸長したほか、ドラッグストア事業においても、既存店売上高が前年同四半期比5.1％伸長し、増収となりました。 ②営業利益営業総利益は1,758億６百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費が減少したものの、店舗の新設に伴う人件費及び賃借料等の増加により、1,574億44百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は183億62百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。営業収益営業利益率は前年同四半期比0.1ポイント改善し、3.0％となりました。 ③経常利益営業外収益は33億80百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、営業外費用は11億55百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。これらの結果、経常利益は205億87百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業収益経常利益率は前年同四半期比0.2ポイント改善し、3.4％となりました。 ④親会社株主に帰属する四半期純利益特別利益７億97百万円（前年同四半期比61.6％増）及び特別損失12億71百万円（前年同四半期比79.1％増）の計上により、税金等調整前四半期純利益は201億13百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。また、法人税等の合計は76億85百万円（前年同四半期比16.4％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益は12億38百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億88百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。 セグメント別の経営成績営業収益 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　　至2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　　至2023年12月31日）増減スーパーマーケット事業320,324百万円344,008百万円23,684百万円ドラッグストア事業122,289百万円129,307百万円7,017百万円ホームセンター事業93,857百万円93,539百万円△317百万円スポーツクラブ事業7,178百万円7,401百万円223百万円流通関連事業8,385百万円12,599百万円4,214百万円その他の事業22,517百万円23,718百万円1,201百万円合計574,552百万円610,575百万円36,022百万円 営業利益又は営業損失 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　　至2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　　至2023年12月31日）増減スーパーマーケット事業10,515百万円14,555百万円4,040百万円ドラッグストア事業3,267百万円4,027百万円760百万円ホームセンター事業3,793百万円2,847百万円△946百万円スポーツクラブ事業△723百万円△553百万円169百万円流通関連事業2,793百万円3,050百万円256百万円その他の事業1,410百万円△125百万円△1,536百万円セグメント間取引消去△4,468百万円△4,071百万円396百万円全社費用等（注）△181百万円△1,367百万円△1,185百万円合計16,407百万円18,362百万円1,954百万円
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞ＳＭ事業の営業収益は3,440億８百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は145億55百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。同事業におきましては、４店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計318店舗となりました。中核の株式会社バローでは、2023年10月に大阪府内４店舗目となる「ＳＭバロー堺豊田店」（大阪府堺市南区）、愛知県内60店舗目となる「ＳＭバロー中小田井店」（愛知県名古屋市西区）を新設しました。同事業では、生鮮・惣菜部門を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、株式会社バローにおいて、既存店売上高が前年同四半期比5.0％伸長し、売上総利益率が上昇し、事業全体で増収増益となりました。 ＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業の営業収益は1,293億７百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は40億27百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。同事業におきましては10店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は502店舗（うち調剤取扱170店舗）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、マスクなどの関連商品の売上は減少したものの、インフルエンザ感染者の増加による関連商品や外出機会の増加によるメイクコスメなどの需要が大きく増加しました。また、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐなかでの食品や日用品の価格対応や、調剤併設店舗への改装を推進して利便性を高めたことで既存店売上高が前年同四半期比5.1％伸長するとともに、売上総利益率も上昇し、増収増益となりました。 ＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞ＨＣ事業の営業収益は935億39百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は28億47百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から11月30日までを対象としております。同事業におきましては、東海エリアのドミナントの深耕に向けて、2023年11月に愛知県を地盤にＨＣ５店舗を展開する株式会社ホームセンター・アントを子会社化しました。また、新型コロナウイルス感染症の沈静化後のライフスタイルの変化に対応するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店を行いました。しかしながら、生活必需品を中心とした物価高の影響による消費者の節約志向が高まり、巣ごもり需要が落ち込んだことから、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同四半期比1.5％減少し、減収となりました。なお、店舗につきましては、子会社化した株式会社ホームセンター・アントの５店舗を含む８店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計167店舗となっております。 ＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業の営業収益は74億１百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は５億53百万円（前年同四半期７億23百万円）となりました。同事業におきましては、人件費や広告宣伝費などの売上原価は増加したものの、会員獲得施策としてナイト会員の土日祝利用拡大やスイミングスクール、運動能力向上塾の新規開校などにより、若年層を中心に会員数が増加した結果、増収となり、営業損失は縮小しました。店舗につきましては、２店舗を新設、８店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計178店舗（うちフランチャイズ運営43店舗）となっております。 ＜流通関連事業＞流通関連事業の営業収益は125億99百万円（前年同四半期比50.3％増）、営業利益は30億50百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。同事業におきましては、ＳＭ事業やドラッグストア事業の売上伸長に伴い、物流通過高、包装資材などの売上が伸び、また当期に子会社化した昭和フイルム株式会社及びユニードパック株式会社が売上、利益に寄与し、増収増益となりました。 ＜その他の事業＞その他の事業の営業収益は237億18百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業損失は１億25百万円（前年同四半期は営業利益14億10百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2023年３月１日から11月30日までを対象としております。同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などが含まれております。ペットショップ事業では、生体の販売不振が継続しているものの、ペットシーツやペットフードなど消耗品の売上は堅調に推移し、トリミングやドッグトレーニングといったサービス部門の取扱高も伸長し、増収となりました。一方、クレジットカード事業においては、「Lu Vit クレジットカード」への新規入会者を対象としたキャッシュバックキャンペーンなどを展開したことに伴う費用の増加がありました。これらの結果、その他の事業全体で営業損失となりました。 なお、ペットショップ事業におきましては、６店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は124店舗となりました。 (２) 財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）増減総資産417,107百万円458,530百万円41,423百万円負債249,587百万円280,945百万円31,358百万円純資産167,520百万円177,585百万円10,064百万円 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ414億23百万円増加し、4,585億30百万円となりました。これは主に、流動資産の貸倒引当金が３億39百万円増加したものの、現金及び預金133億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産119億15百万円、商品及び製品88億68百万円及び有形固定資産67億40百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ313億58百万円増加し、2,809億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金177億38百万円、コマーシャル・ペーパー40億円、流動負債その他に含まれる未払金36億35百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ100億64百万円増加し、1,775億85百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,621億92百万円となり、自己資本比率は35.4％となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社バローホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　録　　宏　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水　　谷　　洋　　隆 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産28,616,000,000
商品及び製品68,569,000,000
原材料及び貯蔵品1,582,000,000
その他、流動資産14,560,000,000
建物及び構築物（純額）152,312,000,000
土地54,193,000,000
有形固定資産232,145,000,000
無形固定資産18,716,000,000
投資その他の資産59,875,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金77,243,000,000
短期借入金36,241,000,000
未払法人税等3,173,000,000
賞与引当金2,341,000,000
退職給付に係る負債6,781,000,000
資本剰余金20,066,000,000
利益剰余金127,583,000,000
株主資本160,443,000,000
その他有価証券評価差額金2,188,000,000
為替換算調整勘定-304,000,000
退職給付に係る調整累計額-116,000,000
評価・換算差額等1,749,000,000
非支配株主持分15,372,000,000
負債純資産458,530,000,000

PL

売上原価434,768,000,000
販売費及び一般管理費157,444,000,000
受取利息、営業外収益115,000,000
受取配当金、営業外収益114,000,000
営業外収益3,380,000,000
支払利息、営業外費用545,000,000
営業外費用1,155,000,000
固定資産売却益、特別利益647,000,000
特別利益797,000,000
固定資産除却損、特別損失106,000,000
特別損失1,271,000,000
法人税、住民税及び事業税7,475,000,000
法人税等調整額210,000,000
法人税等7,685,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,529,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-192,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益21,000,000
その他の包括利益1,343,000,000
包括利益13,771,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,612,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,158,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,188,000,000
外部顧客への売上高610,575,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円64百万円電子記録債権－百万円83百万円支払手形－百万円2百万円電子記録債務－百万円104百万円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,66731.002023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,50628.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 （注）１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,506百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　28円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）574,552610,575759,977経常利益（百万円）18,39620,58723,049親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）10,01211,1887,603四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,22913,7719,038純資産額（百万円）170,073177,585167,520総資産額（百万円）436,851458,530417,107１株当たり四半期（当期）純利益（円）186.43208.90141.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）186.40208.88141.58自己資本比率（％）35.535.436.6 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）79.6285.15
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。