財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ANRAKUTEI Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳 先 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-859-0555(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費をはじめ経済活動の正常化が進んだ一方、不安定な国際情勢のなかで、円安の進行、物価の上昇等、引き続き景気の先行きが不透明な状況で推移しました。 外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症への警戒感が薄らぎ、客足や売上は回復傾向にあるものの、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識は依然強く、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、人材不足等の状況のなか、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。消費者の意識・行動がコロナ禍を経て大きく変化しているなか、多くのお客様に選んでいただける店づくりのため、商品開発や改装に注力し、加えて、店内業務の見直しやDXにより料理提供時間の短縮を図る等、お客様満足度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 当期、当社グループは創業60周年を迎えました。上記の取り組みを含め、当社グループが創業以来築き上げてきたブランド価値をお客様に改めて感じていただきたい、そして、従来の価値を守るだけでなく、新たな時代に対応し、より魅力的なサービスを提供してまいりたい、そのような思いをこめ、「安楽亭」ロゴマークを昨年11月にリニューアルいたしました。親しみ・温かみを保ちつつ、さらに魅力的な業態に進化していく期待感を表現するキーワードとして、「妬けちゃう焼肉」のフレーズも合わせて発表しております。今後新たなロゴマーク、キャッチフレーズを活用したブランドコミュニケーションを広く展開していく計画です。 店舗の展開においては、引き続きグループ内での業態の最適化・活性化を進めており、当四半期において、焼肉店からステーキ店への業態転換を２店舗、焼肉店の業態変更（安楽亭・七輪房⇒花炎亭）を２店舗実施しました。また、採算が悪化していた店舗を中心に、当四半期においてグループ計４店舗を閉店いたしました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高222億48百万円（対前年同期比5.3％増）、営業利益８億31百万円（前年同期は営業損失３億88百万円）、経常利益７億63百万円（対前年同期比960.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億55百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミール」及び「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」及び「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。① 安楽亭・七輪房業態 安楽亭・七輪房業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は169店舗であります。内訳は直営116店舗、暖簾16店舗、FC37店舗であります。 販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」にて、韓国の「ヤンニョム」と中国の「ホアジャオ」を使用した「麻辣ダレ」で焼肉の新たな美味しさを提案する「麻辣焼肉フェア」、焼肉以外のメニューバリエーション（冷麺、石焼ビビンバ等）を活かした「焼かないランチ」の販売等、新たなメニューや企画を引き続き積極的に展開しております。また、昨年12月にリニューアルオープンした安楽亭歌舞伎町店では、従来のメニューに加え「韓国屋台（ポチャ）グルメ」を提供し、アルコールバーも設置する等、都心の立地を活かし、洗練された新たな魅力の店づくりにも取り組んでおります。 「七輪房」では、「バリうま！九州グルメフェア」として九州産の食材や九州名物メニューをお楽しみいただける企画を開催した他、和牛や上タンを盛り合わせた「年末年始限定プレミアム大皿」を販売する等して、多様で上質な肉の魅力をアピールいたしました。 以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は90億40百万円（対前年同期比2.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億35百万円（前年同期はセグメント損失２億38百万円）となりました。② アークミール業態 アークミール業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は132店舗であります。内訳は直営130店舗、FC２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。 販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」では「ステーキ屋のタラバ蟹グリルフェア」や「冬のSweetタイムフェア」を開催、「しゃぶしゃぶどん亭」ではしゃぶしゃぶの新たなだしとして「豆乳だし」を導入、「フォルクス」では「ジンジャーテリヤキハンバーグ」やカットステーキといった普段使いにも最適なメニューラインナップを新たに導入する等、各業態において積極的にメニューの多様化及び来店促進の施策を展開してまいりました。 以上の結果、アークミール業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は128億33百万円（対前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は10億13百万円（対前年同期比416.5％増）となりました。③ その他業態 その他業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営７店舗、FC２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。 その他業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億74百万円（対前年同期比16.6％増）となり、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ25億26百万円増加し、225億78百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、160億85百万円となりました。これは、長期借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加し、64億92百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、公募増資及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等が要因です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社 安楽亭取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 874,597,000 |
| 仕掛品 | 2,712,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 713,562,000 |
| その他、流動資産 | 61,641,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,160,719,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,233,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 483,114,000 |
| 土地 | 6,080,942,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 94,210,000 |
| 建設仮勘定 | 128,312,000 |
| 有形固定資産 | 9,993,533,000 |
| 無形固定資産 | 539,084,000 |
| 投資有価証券 | 168,734,000 |
| 長期前払費用 | 71,863,000 |
| 繰延税金資産 | 127,877,000 |
| 投資その他の資産 | 3,418,741,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,347,099,000 |
| 短期借入金 | 3,704,248,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,351,789,000 |
| 未払金 | 361,432,000 |
| 未払法人税等 | 192,861,000 |
| 未払費用 | 849,863,000 |
| リース債務、流動負債 | 33,919,000 |
| 賞与引当金 | 75,672,000 |
| 繰延税金負債 | 108,903,000 |
| 退職給付に係る負債 | 432,890,000 |
| 資本剰余金 | 3,080,174,000 |
| 利益剰余金 | -413,949,000 |
| 株主資本 | 6,444,332,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 35,988,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,029,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,179,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,838,000 |
| 負債純資産 | 22,578,098,000 |
PL
| 売上原価 | 8,462,410,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,954,443,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,289,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,960,000 |
| 営業外収益 | 74,207,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 94,054,000 |
| 営業外費用 | 142,167,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,358,000 |
| 特別利益 | 104,955,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,373,000 |
| 特別損失 | 84,101,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,238,000 |
| 法人税等調整額 | -39,983,000 |
| 法人税等 | 146,254,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,172,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,594,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -176,000 |
| その他の包括利益 | 18,590,000 |
| 包括利益 | 656,713,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 656,713,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 638,123,000 |
| 売掛金 | 1,376,456,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,248,336,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)21,135,08322,248,33628,566,891経常利益(千円)72,023763,523248,186親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△355,625638,123△253,831四半期包括利益又は包括利益(千円)△346,287656,713△248,542純資産額(千円)4,523,5646,492,1704,621,309総資産額(千円)20,600,49622,578,09820,051,656１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△166.36290.16△118.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)22.028.823.0 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△19.7055.01 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第45期及び第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |