財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NOK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　鶴　正雄
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門１丁目12番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５４０５－６３７８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。（１）シール事業　　主要な関係会社の異動はありません。（２）電子部品事業　　主要な関係会社の異動はありません。（３）その他事業　　当第３四半期連結会計期間より、株式会社エストーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東での地政学リスク等、先行きの不透明感が強まっています。 　自動車業界は、半導体等の部品供給不足の解消が進み、グローバルで生産台数が増加しました。最大市場である中国では、新エネルギー車の需要が拡大しています。　電子機器業界は、スマートフォンの需要は第３四半期連結会計期間に入り、やや持ち直しが見られますが、減少が継続しています。また、ハードディスクドライブについても、市況の落ち込みの継続により需要が減少しました。 　このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 　シール事業においては、自動車向けは、生産台数の増加に伴い、国内を中心に販売が増加しました。一般産業機械向けは、中国での景気鈍化の影響が大きく、販売が減少しました。　その結果、売上高は2,751億４千１百万円（前年同期比5.3％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、163億６千９百万円（前年同期比8.7％の増益）となりました。 　電子部品事業においては、スマートフォン向けの販売が第３四半期連結会計期間に増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。　その結果、売上高は2,716億９千１百万円（前年同期比5.9％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、９億３千７百万円（前年同期は11億８千８百万円の営業損失）となりました。 　その他事業におきましては、事務機向け製品および特殊潤滑剤の需要の減少により、販売が減少しました。　その結果、売上高は207億１千３百万円(前年同期比7.4％の減収)となりました。営業利益は、２億９千７百万円(前年同期比75.3％の減益)となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,675億４千７百万円（前年同期比5.1％の増収）、営業利益は175億９千１百万円（前年同期比16.7％の増益）、経常利益は303億８百万円（前年同期比26.8％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211億２千９百万円（前年同期比56.2％の増益）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、9,268億２千７百万円となり、前連結会計年度末対比で640億７千７百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。　負債合計は3,316億７百万円となり、前連結会計年度末対比で462億３百万円の増加となりました。これは主に、買掛金と短期借入金が増加したことによるものです。　純資産は前連結会計年度末対比で178億７千４百万円増の5,952億２千万円となり、自己資本比率は58.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことと、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は83億９千６百万円（前年同期比3.5％の増加）となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監　査　法　人　日　本　橋　事　務　所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＮＯＫ株式会社取締役会　御中 監　査　法　人　日　本　橋　事　務　所　東　京　都　中　央　区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋　秀和 指定社員業務執行社員 公認会計士渡邉　均 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産24,092,000,000
その他、流動資産10,626,000,000
建物及び構築物（純額）95,126,000,000
機械装置及び運搬具（純額）109,690,000,000
有形固定資産255,788,000,000
無形固定資産14,707,000,000
投資有価証券179,476,000,000
退職給付に係る資産4,989,000,000
投資その他の資産226,555,000,000

BS負債、資本

短期借入金72,903,000,000
未払法人税等3,534,000,000
賞与引当金8,653,000,000
繰延税金負債18,000,000,000
退職給付に係る負債63,385,000,000
資本剰余金26,175,000,000
利益剰余金374,818,000,000
株主資本411,601,000,000
その他有価証券評価差額金68,163,000,000
為替換算調整勘定59,201,000,000
退職給付に係る調整累計額5,984,000,000
評価・換算差額等133,348,000,000
非支配株主持分50,269,000,000
負債純資産926,827,000,000

PL

売上原価479,811,000,000
販売費及び一般管理費70,143,000,000
受取配当金、営業外収益3,035,000,000
為替差益、営業外収益2,291,000,000
営業外収益16,689,000,000
支払利息、営業外費用2,462,000,000
営業外費用3,972,000,000
固定資産売却益、特別利益349,000,000
投資有価証券売却益、特別利益6,380,000,000
特別利益6,991,000,000
固定資産除却損、特別損失1,197,000,000
特別損失3,016,000,000
法人税等10,023,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,909,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,035,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益142,000,000
その他の包括利益23,431,000,000
包括利益47,692,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益43,060,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,631,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等21,129,000,000
外部顧客への売上高567,547,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円299百万円電子記録債権－1,017
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式8,65250.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式6,48937.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金85百万円が含まれております。２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,489百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第117期第３四半期連結累計期間第118期第３四半期連結累計期間第117期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）540,215567,547709,956経常利益（百万円）23,90330,30826,557親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）13,52921,12913,320四半期包括利益又は包括利益（百万円）17,75947,69240,097純資産額（百万円）557,349595,220577,346総資産額（百万円）854,610926,827862,750１株当たり四半期（当期）純利益（円）78.61125.1577.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.058.860.6 回次第117期第３四半期連結会計期間第118期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.5453.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託は2022年８月より開始しております。従業員持株会信託型ＥＳＯＰは2023年２月より開始しております。