財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Hirose Tusyo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6534-0708（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （市場調査事業） 第２四半期連結会計期間において、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結の範囲に含めております。 （外国為替証拠金取引事業） 第２四半期連結会計期間において、Hirose Solutions Limitedを新たに設立し、連結の範囲に含めております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で長く停滞していた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引締めによる海外景気の減速、中国経済の停滞等の外部要因が国内景気を下押しするリスクをもたらしており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き、2023年11月には1ドル＝151円台と昨年10月ぶりの円安・ドル高になりましたが、日銀の植田総裁の発言によるマイナス金利政策の早期解除観測やFRBの早期利下げ観測を受けた米金利の低下などにより円高に転じ、141円台前半で期末を迎えました。この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティの上昇に伴い取引機会が増加することを見込み、2023年６月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始して通貨ペアを54種類に、2023年11月には「LION CFD」において新たにIT関連、米国半導体等ETF14銘柄の取扱いを開始して23銘柄（株価指数CFD９種、ETF CFD14種）に増やすなど、取引環境の拡充を行いました。また、パソコン並の高機能が満載の新アプリ「LION FX5」のAndroid版や、自動でテクニカルの有効性を確認できる「LIONシグナルマップ」のスマートフォン用ツールのリリースを行い、加えてアプリの情報TOPに当日の損益集計や約定履歴などの「当日の取引情報」を表示できるようにするなど、各種スマートフォンアプリの改善に注力し、スピード感をもって顧客要望の実現に取り組みました。そして2022年から継続・拡大している看板広告の宣伝効果によりFX取引がさらに増加することを見込み、豪ドル円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、魅力的な食品キャンペーンなど、取引意欲が向上するような各種施策に取り組みました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は532,212口座（前連結会計期間末比9.0％減）、外国為替受入証拠金は75,749,916千円（同3.8％増）となり、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は６兆6,278億通貨単位（前年同四半期比14.3％減）となりました。なお、顧客口座数については、Hirose Financial MY LimitedのLION Binary Optionsサービス及びヒロセ通商株式会社のLION BOサービスの終了により前連結会計期間末比で減少しておりますが、本サービス終了による連結業績に与える影響は軽微であります。また、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は8,172,218千円（前年同四半期比4.6％増）、純営業収益は8,140,085千円（同5.2％増）、営業利益は3,443,803千円（同24.0％増）、経常利益は3,442,258千円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,339,998千円（同26.3％増）となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,832,536千円増加して、113,557,307千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加5,131,000千円、外国為替差入証拠金の増加2,622,510千円、デリバティブ取引（資産）の増加1,293,376千円、外国為替取引未収収益の増加869,607千円等があった一方、約定見返勘定（資産）の減少274,182千円等があったことにより、流動資産が9,825,036千円増加したことによるものです。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して8,186,695千円増加して、96,693,581千円となりました。これは主に短期借入金の増加2,830,000千円、外国為替受入証拠金の増加2,773,668千円、デリバティブ取引（負債）の増加1,980,955千円、外国為替取引未払費用の増加1,542,021千円等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少500,000千円、未払法人税等の減少305,848千円、未払金の減少144,435千円等があったことにより、流動負債が8,169,571千円増加したことによるものです。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,645,840千円増加して、16,863,725千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が2,098,173千円増加した一方、自己株式の取得により528,960千円減少したことによるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ヒロセ通商株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場 達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀田 賢一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 40,298,000 |
| その他、流動資産 | 2,766,000 |
| 有形固定資産 | 101,525,000 |
| ソフトウエア | 53,176,000 |
| 無形固定資産 | 56,492,000 |
| 長期前払費用 | 698,000 |
| 繰延税金資産 | 92,811,000 |
| 投資その他の資産 | 141,142,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,630,000,000 |
| 未払金 | 574,348,000 |
| 未払法人税等 | 515,787,000 |
| 未払費用 | 5,265,486,000 |
| 賞与引当金 | 17,159,000 |
| 長期未払金 | 697,737,000 |
| 退職給付に係る負債 | 72,988,000 |
| 資本剰余金 | 645,975,000 |
| 利益剰余金 | 16,858,521,000 |
| 株主資本 | 16,698,645,000 |
| 為替換算調整勘定 | 128,833,000 |
| 評価・換算差額等 | 128,833,000 |
| 負債純資産 | 113,557,307,000 |
PL
| 売上原価 | 3,649,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,696,281,000 |
| 営業外収益 | 2,476,000 |
| 営業外費用 | 4,021,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,089,920,000 |
| 法人税等調整額 | 12,339,000 |
| 法人税等 | 1,102,260,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 58,144,000 |
| その他の包括利益 | 58,144,000 |
| 包括利益 | 2,398,142,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,398,142,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,339,998,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式241,824392023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)7,814,3978,172,21810,318,279経常利益(千円)2,774,7483,442,2583,585,491親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,852,8012,339,9982,407,574四半期包括利益又は包括利益(千円)1,856,9562,398,1422,430,315純資産額(千円)14,642,80316,863,72515,217,884総資産額(千円)102,542,056113,557,307103,724,771１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)290.56383.17380.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)288.52380.13377.45自己資本比率(％)14.214.814.6 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)129.76134.30 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |