財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小池 英夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６２４）３１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は雇用の伸びに鈍化がみられるものの、堅調な個人消費により底堅く推移しました。しかしながら、中国経済の停滞や不安定な国際情勢、各国の金融引き締め政策の継続等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。 また、わが国経済は、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費や雇用情勢の回復、インバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主需要先である建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられるものの、産業機械業界では受注が減少するなど、依然として予断を許さない状況となりました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は698億94百万円で、前連結会計年度末比49億59百万円の増加となりました。 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は297億66百万円で、前連結会計年度末比９億11百万円の増加となりました。 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は401億28百万円で、前連結会計年度末比40億48百万円の増加となりました。 ②経営成績 当第３四半期連結累計期間の売上高は367億64百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は31億76百万円（同36.9％増）、経常利益は36億93百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億19百万円（同44.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．機械装置 機械装置部門においては、国内市場において当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機を中心に販売が好調に推移しました。また、10月から「創業105周年記念 グランド105セール」を開催し、汎用切断機器の拡販を強化しました。さらに、12月には「2023 KOIKEプライベートフェア」を開催し、新型DBCファイバーレーザー切断機「FIBERTEX-ℒシリーズ」を披露し、多数の新規引き合いを獲得しました。海外市場においては、米国にて大型の溶接ポジショナーの販売が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。 その結果、売上高は151億75百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は23億11百万円（同42.1％増）となりました。ｂ．高圧ガス 医療分野においては、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症に関連する機器の受注が減少しました。また、産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等がみられるなか、価格改定や新規拡販活動に注力したことにより、売上高は増加しました。 その結果、売上高は150億円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は11億95百万円（同3.0％増）となりました。ｃ．溶接機材 溶接機材部門においては、人手不足や資材の高騰から鉄骨・建築向けの需要が伸び悩み、大型ロボットシステムや溶接機、溶接材料などの受注、出荷が低迷したことにより、売上高は減少しました。一方で、労働環境改善や省力化、効率化の提案を行うことで付加価値の高い営業活動を進め、大型搬送マグネットやバリ取り装置販売の実績に結びつき、利益は増加しました。 その結果、売上高は61億59百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は４億67百万円（同5.3％増）となりました。 ｄ．その他 その他の部門においては、ヘリウム回収精製装置のメンテナンス等が好調に推移しましたが、国内外向けの排ガス処理装置およびヘリウム回収精製装置の受注が低迷したことにより、売上高は減少しました。 その結果、売上高は４億28百万円（前年同期比19.5％減）、セグメント利益は１億24百万円（同5.4％減）となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億77百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 小池酸素工業株式会社取締役会 御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂 晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士安田 雄一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,231,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,900,000,000 |
| 仕掛品 | 3,241,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,329,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,319,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,655,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,099,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 916,000,000 |
| 土地 | 6,354,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 801,000,000 |
| 建設仮勘定 | 68,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,894,000,000 |
| 無形固定資産 | 658,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,700,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,079,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,710,000,000 |
| 短期借入金 | 4,818,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 418,000,000 |
| 未払法人税等 | 359,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 518,000,000 |
| 賞与引当金 | 540,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,095,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 224,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,010,000,000 |
| 利益剰余金 | 24,602,000,000 |
| 株主資本 | 29,917,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,013,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,132,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 267,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,271,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,939,000,000 |
| 負債純資産 | 69,894,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,287,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,300,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 64,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 131,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,000,000 |
| 営業外収益 | 761,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 83,000,000 |
| 営業外費用 | 244,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 168,000,000 |
| 特別利益 | 172,000,000 |
| 特別損失 | 36,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 922,000,000 |
| 法人税等調整額 | 182,000,000 |
| 法人税等 | 1,105,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,411,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 691,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -39,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,063,000,000 |
| 包括利益 | 4,787,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,309,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 478,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,319,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,764,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をも って決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連 結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円136百万円電子記録債権－327電子記録債務－164 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式378902023年３月31日2023年６月29日利益剰余金（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株 式に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。２．セグメント利益の調整額△921百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,041百万円、棚卸資産の調整額△27百万円、貸倒引当金の調整額69百万円、その他の調整額77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）34,77136,76447,871経常利益（百万円）2,6383,6933,786親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,6002,3192,065四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,0274,7873,349純資産額（百万円）36,35640,12836,079総資産額（百万円）63,39869,89464,934１株当たり四半期（当期）純利益（円）383.19552.57494.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）52.2953.2151.15 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）138.52229.03 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®） を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して いることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 |