財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山　田　朗　弘
本店の所在の場所、表紙神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0463－34－2771（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における日本経済の概況は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらに令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。セグメントごとの業績は以下のとおりであります。① 冠婚事業当事業では、フォトウェディングや成人式などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。また、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートをＳＮＳやＷｅｂにて露出強化、衣裳や写真を中心としたプランや会食を伴う小規模ウェディング専用のプランを見直し告知を行うなど、新規顧客誘引に努めてまいりました。その結果、売上高は226百万円（前年同期比17.2％増加）、営業利益は37百万円（前年同期比122.0％増加）となりました。② 葬祭事業当事業は、平安レイサービス株式会社とさがみライフサービス株式会社の２社で構成されております。当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2023年11月に「湘和会館南町」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行っております。また、家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切の個室型安置室「貴殯室」をはじめ、人の尊厳を大切にするご安置設備の拡充を行い顧客満足度向上に努めてまいりました。教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を常に現場で行えるよう、管理職に対して改めて実施しております。その結果、当第３四半期連結累計期間において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ下降しましたが、施行件数及び葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は6,257百万円（前年同期比4.9％増加）、営業利益は1,723百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。③ 互助会事業当事業では、互助会利用件数及び互助会利用時の葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は151百万円（前年同期比9.5％増加）、営業利益は82百万円（前年同期比20.8％増加）となりました。 ④ 介護事業当事業では、高齢者向け賃貸住宅などで収益は改善したものの、グループホームなどで教育期間中の人件費や物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。売上高は826百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は22百万円（前年同期比26.0％減少）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,324百万円（前年同期比4.9％増加）、営業利益は1,100百万円（前年同期比16.1％増加）、経常利益は1,198百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期連結会計期間に計上した特別損失の影響により638百万円（前年同期比6.8％減少）となりました。 なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。 当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して397百万円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が624百万円減少しました。固定資産は、土地の取得及び葬祭新店舗の開設により有形固定資産が555百万円増加しました。負債合計は、前連結会計年度末に比較して619百万円の減少となりました。流動負債は、主に未払法人税等の減少により376百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が243百万円減少しました。純資産は、前連結会計年度末と比較して221百万円の増加となりました。 （2）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日平安レイサービス株式会社 取 締 役 会　 御 中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 横 　 浜　 事 　 務 　 所 指定有限責任社員 　　　　業 務 執 行 社 員 公認会計士佐 　　野 　　明 　　宏 指定有限責任社員 　　　　業 務 執 行 社 員 公認会計士山 　　崎 　　光　　 隆 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品42,241,000
原材料及び貯蔵品150,212,000
その他、流動資産237,912,000
建物及び構築物（純額）6,225,586,000
機械装置及び運搬具（純額）204,974,000
工具、器具及び備品（純額）165,286,000
土地9,774,848,000
建設仮勘定134,732,000
有形固定資産16,505,428,000
無形固定資産56,785,000
投資有価証券609,227,000
繰延税金資産428,558,000
投資その他の資産8,258,579,000

BS負債、資本

未払法人税等57,746,000
退職給付に係る負債184,398,000
資本剰余金2,838,393,000
利益剰余金17,060,693,000
株主資本20,500,807,000
その他有価証券評価差額金6,447,000
評価・換算差額等6,447,000
負債純資産33,534,153,000

PL

売上原価5,091,508,000
販売費及び一般管理費1,132,218,000
受取利息、営業外収益1,440,000
受取配当金、営業外収益997,000
営業外収益108,005,000
営業外費用10,149,000
特別損失234,234,000
法人税、住民税及び事業税340,849,000
法人税等調整額-14,580,000
法人税等326,269,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,743,000
その他の包括利益4,743,000
包括利益642,778,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益642,778,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等638,034,000
外部顧客への売上高7,324,409,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式182,515152023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式170,347142023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第55期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　① 配当金の総額 　 　　 170,347 千円② １株当たりの金額 14 円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,984,4207,324,4099,669,592経常利益(千円)1,053,2621,198,5381,627,153親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)684,344638,0341,053,195四半期包括利益又は包括利益(千円)685,195642,7781,053,259純資産額(千円)19,910,18720,507,25520,285,353総資産額(千円)33,269,63233,534,15333,932,122１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)56.0252.4786.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)59.861.259.8 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)20.4129.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。