財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Yakiniku Sakai Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　仁志
本店の所在の場所、表紙名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（９１０）１７２９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、為替市場の円安進行による物価の上昇は継続しており、先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限の緩和を受けて人流が回復し、個人消費に緩やかな回復傾向は見られるものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰が長期にわたって継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行等を背景として、回転寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においては12月に宴会需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、人件費や原材料価格、水光熱費等の高止まりによる影響こそあるものの、引き続き堅調に推移しております。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰に対応すべく、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定や、食材調達先の多様化等を行うとともに、店舗の更なるDX化の取り組みも継続しております。主力である焼肉事業では、「肉匠坂井」の既存店で試験導入している「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しておりますほか、「ロボット掃除機」についても試験導入を行い、導入に向けた検証を進めております。これらは、今後も人材の採用難が続くことが予測される中で、人手不足対策ともなり得るものであり、他の店舗においても導入できるよう検証を進めてまいります。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。当第３四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い11店舗を閉店した一方で、３店舗の新規出店と２店舗の譲受を実施し、284店舗となりました。なお、FC159店舗を加えた総店舗数は計443店舗となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高170億80百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益４億44百万円（前年同期は営業損失２億86百万円）、経常利益５億12百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失１億45百万円の計上等により１億80百万円（前年同期比11.8％減）となりました。なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態につきましては次のとおりであります。 当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、161億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、６億42百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、投資その他の資産（その他）、商品及び製品が増加した一方で、のれんが減少したことによるものであります。負債総額は、87億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億65百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。純資産額は、74億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、76百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結なぎさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日株式会社焼肉坂井ホールディングス取締役会 御中 なぎさ監査法人大阪府大阪市 　代表社員業務執行社員 公認会計士山 根 武 夫 　業務執行社員 公認会計士真 鍋 慎 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社焼肉坂井ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品604,142,000
仕掛品2,159,000
原材料及び貯蔵品575,456,000
その他、流動資産583,804,000
建物及び構築物（純額）2,774,214,000
土地3,701,366,000
有形固定資産6,801,018,000
無形固定資産397,385,000
投資その他の資産2,987,425,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,384,346,000
未払法人税等97,494,000
退職給付に係る負債13,684,000
資本剰余金6,783,527,000
利益剰余金1,183,914,000
株主資本7,405,041,000
その他有価証券評価差額金617,000
評価・換算差額等617,000
負債純資産16,160,672,000

PL

売上原価5,786,382,000
販売費及び一般管理費10,849,795,000
受取利息、営業外収益1,226,000
受取配当金、営業外収益509,000
営業外収益121,818,000
支払利息、営業外費用29,274,000
営業外費用53,175,000
固定資産売却益、特別利益15,000
特別利益15,000
特別損失175,220,000
法人税、住民税及び事業税122,217,000
法人税等調整額34,893,000
法人税等157,111,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益137,000
その他の包括利益137,000
包括利益180,653,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益180,653,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等180,515,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円369千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式117,5000.52023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)17,045,22317,080,36523,055,148経常利益(千円)425,121512,831480,682親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)204,719180,515277,808四半期包括利益又は包括利益(千円)204,880180,653278,268純資産額(千円)7,279,6367,405,6597,328,740総資産額(千円)16,697,65616,160,67215,518,172１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.870.771.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.840.761.14自己資本比率(％)43.645.847.2 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)0.100.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。