財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石井　良輔
本店の所在の場所、表紙横浜市神奈川区山内町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（４５９）３８００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態の状況当第３四半期会計期間末における総資産は、商品が141百万円減少しましたが、現金及び預金が457百万円並びに受取手形及び売掛金が1,308百万円増加したことなどにより、前期末比1,498百万円増加し6,971百万円となりました。当第３四半期会計期間末における負債総額は、長短借入金が213百万円減少しましたが、受託販売未払金及び買掛金が1,526百万円増加したことなどにより前期末比1,370百万円増加し4,672百万円となりました。当第３四半期会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が130百万円増加したことにより、前期末比127百万円増加し2,299百万円となりました。②経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収まったことにより、経済活動が通常に戻ったことや、外国人旅行者が増加したことなどから、消費は上向きとなり景気は回復基調となりました。しかしながら物価高により実質賃金は減少しており、今後の消費動向が懸念されております。水産物流通業界は、漁獲不振や円安などにより魚価が高止りしていることや運賃、保管料など物流費も増加しており、コスト増が生じております。　この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品の拡販に努めた結果、外食（飲食店向など）売上の増加や横浜南部市場内に新設した食品加工施設（名称：南部ペスカメルカードⅡ）による売上の増加はありましたが、内食（量販店向など）需要の減少により、売上高は15,497百万円（前年同期比　4.7％減）となり減収になりました。　損益につきましては、売上高は減少いたしましたが利益率の改善により売上総利益が増加した為、諸経費の増加を吸収し、営業利益145百万円（前年同期比　91.2％増）、経常利益185百万円（前年同期比　53.7％増）、四半期純利益149百万円（前年同期比　54.6％増）と増益になりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。(4）研究開発活動該当事項はありません。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。財政政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別史彩監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月13日横浜魚類株式会社取締役会　御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員 業務執行社員 公認会計士田和　大人 指定社員 業務執行社員 公認会計士関　隆浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第90期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産28,519,000
有形固定資産1,478,793,000
無形固定資産3,404,000
投資有価証券472,458,000
投資その他の資産610,841,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金159,600,000
未払法人税等26,759,000
賞与引当金3,328,000
繰延税金負債51,396,000
資本剰余金648,925,000
利益剰余金645,860,000
株主資本2,111,231,000
その他有価証券評価差額金188,622,000
評価・換算差額等188,622,000
負債純資産6,971,886,000

PL

売上原価14,160,335,000
販売費及び一般管理費1,191,428,000
受取利息、営業外収益137,000
受取配当金、営業外収益20,473,000
営業外収益155,230,000
支払利息、営業外費用2,903,000
営業外費用114,747,000
特別利益649,000
固定資産除却損、特別損失0
固定資産圧縮損、特別損失649,000
特別損失650,000
法人税、住民税及び事業税36,442,000
法人税等36,442,000

概要や注記

配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月27日定時株主総会普通株式18,7723.0 令和５年３月31日 令和５年６月28日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第89期第３四半期累計期間第90期第３四半期累計期間第89期会計期間自令和４年　４月１日至令和４年　12月31日自令和５年　４月１日至令和５年　12月31日自令和４年　４月１日至令和５年　３月31日売上高（千円）16,259,00715,497,00821,002,041経常利益（千円）120,837185,72779,884四半期（当期）純利益（千円）96,531149,28454,206持分法を適用した場合の投資利益（千円）85,796102,501112,378資本金（千円）829,100829,100829,100発行済株式総数（千株）6,2906,2906,290純資産額（千円）2,205,0512,299,8532,172,266総資産額（千円）7,099,7156,971,8865,473,490１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.4323.868.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－3.00自己資本比率（％）31.133.039.7 回次第89期第３四半期会計期間第90期第３四半期会計期間会計期間自令和４年　10月１日至令和４年　12月31日自令和５年　10月１日至令和５年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）14.1511.95（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。