財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	Magmag, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　熊　重　　晃
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区西五反田三丁目12番14号　西五反田プレイス８階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5719-5703
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2023」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2022年度の市場規模は前年比97.0％の３兆256億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2022年日本の広告費」（株式会社電通）によると2022年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比115.0％の２兆4,801億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高は114,379千円（前年同期比8.1％減）、営業損失は723千円（前年同期は営業損失12,534千円）、経常損失は723千円（前年同期は経常損失12,486千円）、四半期純損失は960千円（前年同期は四半期純損失12,724千円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携してクリエイターの獲得を促進しております。また、ライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」に関して、有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。その結果として、プラットフォーム事業の売上高は72,916千円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は39,286千円（前年同期比32.2％増）となりました。 ② メディア広告事業メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」および2023年12月４日付「（開示事項の経過）事業譲受に関するお知らせ」で公表しました「PLAYLIFE（プレイライフ）」を含めたメディアの知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。PVおよびUU数が堅調に推移しましたが、広告単価は引き続き低い水準となっております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業種を中心に広告販売の強化を行っている一方で、企業の広告出稿の縮小および広告単価低下の影響を受けております。その結果として、メディア広告事業の売上高は41,462千円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は14,588千円（前年同期比9.8％増）となりました。 ③ その他事業その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当第１四半期累計期間においては、クリエイターを講師に迎えた有料の講演会の開催がなく収支が発生しておりませんが、新規クリエイターの開拓が進んでいることも踏まえ、今後の実施につきましては積極的に検討してまいります。 (2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ725千円増加し、1,035,692千円となりました。これは主に、前払費用が2,492千円増加したこと並びに無形固定資産が4,860千円増加した一方で、売掛金が4,276千円減少したこと等によるものであります。 (負債)当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,686千円増加し、142,340千円となりました。これは主に、その他流動負債が7,357千円増加した一方で、買掛金が2,647千円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ960千円減少し、893,352千円となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が960千円減少したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、バヅクリ株式会社のPLAYLIFE事業の譲受を決議し、2023年12月４日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	三優監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社まぐまぐ取締役会御中三優監査法人　東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士米　　林喜　　一指定社員業務執行社員公認会計士川　　村　　啓　　文監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐまぐの2023年10月１日から2024年９月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まぐまぐの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	380,000
無形固定資産	4,860,000
投資その他の資産	103,579,000

BS負債、資本

未払法人税等	2,115,000
資本剰余金	514,087,000
利益剰余金	59,971,000
株主資本	893,352,000
負債純資産	1,035,692,000

PL

売上原価	51,184,000
販売費及び一般管理費	63,917,000
法人税等	237,000

FS_ALL

売掛金	80,774,000
外部顧客への売上高	114,379,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注	(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第25期第１四半期累計期間第26期第１四半期累計期間第25期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)124,432114,379475,427経常損失（△）(千円)△ 12,486△723△78,619四半期(当期)純損失（△）(千円)△ 12,724△960△478,863資本金(千円)319,328319,328319,328発行済株式総数(株)2,814,8002,814,8002,814,800純資産額(千円)1,360,452893,352894,313総資産額(千円)1,524,5081,035,6921,034,967１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△4.52△0.34△170.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)89.286.386.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。