財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MARUICHI Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員　　柏木　康全
本店の所在の場所、表紙長野県長野市市場３番地48
電話番号、本店の所在の場所、表紙026(285)4101（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かう一方、長期化するウクライナ情勢に加え中東情勢の緊迫化、エネルギーコストや原材料価格の高止まりと円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの低迷や、各種コストのさらなる上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、３つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」の５つを掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、年末年始における堅調な内食需要と、外食・観光マーケットの回復等により、売上高は1,950億29百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場高や相次ぐ商品の値上げが継続する中、節電活動に取り組むなどコスト削減を図りましたが、物価高に伴う消費者の低価格志向に加え、物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益16億２百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益20億18百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億７百万円（同22.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。 ＜水産事業セグメント＞水産部門は国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向に対し、産地駐在による商品調達力の強化や販路開拓による販売シェアの拡大を進めております。また、国内養殖魚の販売拡大に向け、川上領域への戦略投資等による養殖事業体制の強化を推進しております。デイリー部門はアライアンス戦略による販売エリアの拡大と、ドラッグストア等への対応強化により収益の安定化を図っております。フードサービス部門は多様化する小売店頭及び業務用マーケットからのニーズに対し、水産及び畜産原料の惣菜商品の強化を進めております。売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり1,139億58百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、一部輸入冷凍マグロの急激な相場下落に伴う一過性の損失発生等もあり、営業利益は５億６百万円（同57.9％減）となりました。 ＜一般食品事業セグメント＞商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少するなど、厳しい事業環境が継続する中、長野・山梨エリアにおける卸売機能強化と自社開発商品の販路拡大による、より強固な事業構造の構築を進めております。売上高につきましては、節約志向による調味料等の最寄り品の販売鈍化等の影響もあり221億80百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面につきましては、販売管理費は増加したものの、売上総利益の増加もあり、営業損失は91百万円（前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。 ＜畜産事業セグメント＞飼料価格の高騰など生産コスト上昇に伴う国産畜肉の高値傾向と、円安の影響による輸入畜肉の高止まりが継続する中、当社グループの商品調達力と流通加工機能を活かした販売シェアの拡大と、食肉加工施設への重点投資による生産ラインのさらなる強化を推進しております。売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と、鶏肉を中心に販売が堅調に推移したことから320億86百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、調達・販売コストの上昇など販売管理費の増加により、営業利益は３億３百万円（同16.2％減）となりました。 ＜丸水長野県水グループセグメント＞グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、当社と㈱丸水長野県水との2024年度を目途とする本質的な統合に向けた検討を進めております。売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから260億18百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により、営業利益は７億41百万円（同45.2％増）となりました。 ＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞当社と子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流2024年問題の解消に向け、運送会社との３社一体による物流事業の安定化と業務改善への取組みが評価され、昨年11月に厚生労働省長野労働局より「令和５年度ベストプラクティス企業」に選定されました。業績につきましては、売上高は７億85百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億42百万円（同44.2％増）となりました。 ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は782億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して228億32百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が174億39百万円、商品及び製品が25億65百万円増加したことによります。負債は527億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して219億15百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が207億５百万円増加したことによります。純資産合計は254億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億16百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％から31.9％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社マルイチ産商 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐　勝彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂上　　藤継 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品10,249,000,000
仕掛品596,000,000
原材料及び貯蔵品228,000,000
その他、流動資産3,187,000,000
建物及び構築物（純額）2,969,000,000
土地6,539,000,000
有形固定資産10,785,000,000
無形固定資産2,993,000,000
投資有価証券3,384,000,000
退職給付に係る資産302,000,000
投資その他の資産5,506,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金43,432,000,000
短期借入金1,960,000,000
１年内返済予定の長期借入金127,000,000
未払法人税等202,000,000
賞与引当金261,000,000
退職給付に係る負債615,000,000
資本剰余金3,390,000,000
利益剰余金18,092,000,000
株主資本24,133,000,000
その他有価証券評価差額金964,000,000
退職給付に係る調整累計額-169,000,000
評価・換算差額等795,000,000
非支配株主持分536,000,000
負債純資産78,208,000,000

PL

売上原価179,008,000,000
販売費及び一般管理費14,418,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益124,000,000
営業外収益464,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用48,000,000
特別利益10,000,000
特別損失64,000,000
法人税、住民税及び事業税549,000,000
法人税等調整額207,000,000
法人税等756,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益363,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益22,000,000
その他の包括利益385,000,000
包括利益1,594,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,592,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,207,000,000
外部顧客への売上高195,029,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式376172023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式221102023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）1．2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に　　　　 対する配当金１百万円が含まれております。　　　2．2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する　　　　 配当金０百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・221百万円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）190,308195,029246,723経常利益（百万円）2,4712,0182,266親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5531,2071,260四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,8031,5941,506純資産額（百万円）24,84525,46424,548総資産額（百万円）75,61678,20855,376１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）70.3054.5857.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）32.031.943.2 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）39.3030.63　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。