財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙With us Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　生駒　富男
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区備後町三丁目６番２号　ＫＦセンタービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6264)4202（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。＜経営方針＞　　①顧客満足度の向上　　②サービス品質の強化　　③生涯学習化に伴う支援領域の拡大　　④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上　　⑤グローバル事業の拡充　　⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化 当第３四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。 2023年度第３四半期前年同期比売上高150億40百万円4.2％増営業利益12億85百万円14.5％減経常利益12億82百万円18.4％減親会社株主に帰属する四半期純利益７億61百万円21.4％減 売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。営業利益面については、高校・大学事業及びグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、効率的機能別経営管理体制の構築に向けたシステムの開発費やBPO費用の増加により、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。 当社では2023年４月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。当業界を取り巻く環境は、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしています。また、予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性も増してきております。これら環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、社内カンパニー制を推進してまいります。 カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。（詳細については2023年３月31日リリースの「グループ内組織改革および報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。） 当第３四半期連結累計期間における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 外部顧客への売上高前年同期比高校・大学事業64億95百万円10.0％増学習塾事業54億97百万円4.8％減グローバル事業15億72百万円29.2％増能力開発・キャリア支援事業12億67百万円5.3％減その他２億６百万円5.4％増 ①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しています。不登校の児童・生徒数は、政府の調査でも過去最高を更新しております。そのような中、通信制高校を選択する生徒も増え、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。また、10月には、2023年４月の東京・池袋に続いて、異年齢が集う、多彩な学びのコミュニティスペース「managara BASE」を大阪・梅田に開校し、一層多様化する学びのニーズに応える取り組みを進めております。今後も、一人ひとりの状況と興味・関心に合わせて、時代に沿った学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長実感を提供することで、当社の教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。今後、更に多くの生徒、保護者の皆様に支持されるよう取り組んでまいります。 ②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）学習塾事業では、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。これまでの集団指導・個別指導に加え、自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）や、生徒一人ひとりの個別合格戦略コース、英語教育の強化の取り組みとして、グループ会社の株式会社吉香によるプロ通訳者及び外国人講師からのオンライン指導等、多様な生徒のニーズに対応した新しい学びのカタチを提供し、成績向上・志望校合格の実現を支援しています。これらの様々な取り組みの効果により顧客満足度が向上し、在籍期間の伸長が見られています。また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展開と致しましても、当第３四半期連結累計期間におきまして、新たに５校を開校いたしました。 ③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生の受け入れが引き続き順調に推移しております。日本語教師養成学校を運営する株式会社ウィザスグローバルソリューションズを10月１日付で統合し、日本語教育サービスを一層充実させてご提供してまいります。また、通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う派遣案件が堅調に推移しております。東南アジアにおけるITエンジニアの育成では、９月のダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学（VKU）と同様にNix Educationと連携し、12月にはフォンドン大学（PDU）ともMOA（国際交流協定）を締結しました。日本語教育だけでなく、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートも充実させ、東南アジアの人材成長ならびに日本企業のIT人材不足の解消に貢献してまいります。 ④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりを目指して様々な教育ソリューションを提供しております。速読解力講座、速読解Bizをはじめとした未就学児から社会人までを対象としたICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を展開しております。政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け学習ポータルサービスを提供する株式会社レビックグローバルでは、業績が堅調に推移しております。１月１日からは、アンガーマネジメント株式会社を統合し、株式会社レビックグローバルの提供するHR Techを活用した様々なソリューションとのシナジーにより、昨今の企業、公的機関の人財育成課題解決により一層貢献してまいります。 ⑤その他（その他サービス）その他サービスでは、介護予防、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供しております。日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成関連事業を幅広い視点にて取り組んでおります。 (2）財政状態の分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、98億51百万円となりました。これは主に、授業料等未収入金が１億６百万円、流動資産のその他が１億42百万円それぞれ増加し、現金及び預金が17億25百万円減少したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、89億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億96百万円、建物及び構築物が１億93百万円、無形固定資産のその他が２億75百万円、投資その他の資産のその他が１億37百万円それぞれ増加し、のれんが１億35百万円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、187億52百万円となりました。 （負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、100億70百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億円、流動負債のその他が８億５百万円それぞれ増加し、契約負債が16億97百万円、未払法人税等が４億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、26億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億17百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、127億13百万円となりました。 （純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、60億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億94百万円増加し、非支配株主持分が３億26百万円減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ウィザス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　﨑　　充　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　田　　信　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産324,363,000
商品及び製品45,257,000
原材料及び貯蔵品6,834,000
その他、流動資産744,582,000
建物及び構築物（純額）1,047,168,000
有形固定資産1,508,013,000
無形固定資産1,500,912,000
投資有価証券2,768,736,000
投資その他の資産5,892,258,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金170,338,000
短期借入金1,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金286,644,000
未払法人税等75,332,000
賞与引当金96,233,000
退職給付に係る負債1,007,209,000
資本剰余金1,267,872,000
利益剰余金3,926,512,000
株主資本5,875,206,000
その他有価証券評価差額金211,746,000
為替換算調整勘定-1,159,000
評価・換算差額等137,486,000
負債純資産18,752,269,000

PL

売上原価9,878,303,000
販売費及び一般管理費3,877,103,000
受取利息、営業外収益17,143,000
受取配当金、営業外収益13,797,000
営業外収益86,821,000
支払利息、営業外費用7,455,000
営業外費用89,353,000
特別利益673,000
特別損失50,291,000
法人税、住民税及び事業税347,324,000
法人税等調整額101,463,000
法人税等448,788,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益53,537,000
その他の包括利益52,760,000
包括利益836,865,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益814,201,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益22,664,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等761,440,000
契約負債6,114,788,000
外部顧客への売上高15,040,449,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式179,79820.02023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式89,99410.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,583,479千円には、セグメント間取引消去△53千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,583,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額…………………………………… 89,994千円(ロ）１株当たりの金額……………………………… 10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）14,431,76315,040,44919,856,970経常利益（千円）1,571,6401,282,5112,155,744親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）968,564761,440589,709四半期包括利益又は包括利益（千円）894,305836,865530,486純資産額（千円）6,354,1406,039,0555,990,280総資産額（千円）17,976,87818,752,26919,515,870１株当たり四半期（当期）純利益（円）104.7884.5664.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）103.7883.7663.62自己資本比率（％）33.4832.0628.89 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）58.0444.15（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。