財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙HIGASHIMARU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　東 勤
本店の所在の場所、表紙鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙099-273-3859（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費やインバウンド需要が回復することで経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復基調は継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、日米の金利格差による円安、中国による日本産水産物の輸入規制、原材料費やエネルギー等の価格高騰など、国内外の先行き不透明な状況も依然として続いております。このような状況の下、当社グループの事業環境におきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復基調の影響や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢に起因する、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は継続しており、コスト増による収益圧迫が今後も予想されるため、コストカットや積極的な営業活動、販売価格の見直しなどの対応を推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高101億83百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益１億45百万円（前年同期比207.8％増）、経常利益１億79百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円（前年同期比56.9％減）と増収減益になりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。 ①水産事業水産事業におきましては、外食向け業務用関連商材の需要は上昇傾向にあるものの、物価高の影響で量販店の販売状況は不調となっています。養殖業者においては、生産コストの増加で経営が逼迫し、給餌不足による成長不良等が起きている魚種や産地もある状況です。また、養魚用配合飼料の主要原材料の価格や燃料費、資材費、輸送費といった生産に係るコストは依然高い状況が継続しています。業界動向を注視しながらコストダウンと利益確保を模索する状況で推移しました。エビ飼料類は、海外で市場価格の下落や病気の発生などの影響で養殖生産量が減少したことで輸出販売数量も減少しましたが、国内では養殖業者での育成状態が良好だったことや既存客先での当社シェア率アップなどがあり、前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、在池尾数過多により全国的な鮮魚相場が下落したことで生産コストの上昇分を価格に反映しきれない産地があったことや天然ブリの豊漁などの影響で出荷の動きが鈍くなり、ハマチ２歳魚の在池尾数が多かったことから飼料の販売が順調に進み、前年同期を上回りました。ヒラメ飼料類は、販売先別の特注品対応や新規顧客との取引開始などがあったことから、前年同期を上回りました。マダイ飼料類は、価格改定前の買い込みがあった前年同期に比べて販売数量は減りましたが、既存顧客でのシェア率上昇などがあり、前年同期を上回りました。魚類種苗生産事業は、養殖業者向けは出荷時期のズレや魚種転換の影響で減少したものの、放流事業向けと成魚販売が増加したことにより、前年同期を上回りました。鮮魚販売事業は、外食等業務用向けの販売は増加傾向にありますが、量販店向けの販売が大きく減少しており、前年同期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、養殖池での育成状態が改善されたことで出荷数量が増加し、販売単価も上昇したことから、前年同期を上回りました。魚類養殖事業は、夏場の制限給餌の影響でスギ１尾当たりの魚体重が前年同時期よりも小さく、販売重量が減少したことから、前年同期を下回りました。その結果、当事業の売上高は59億77百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は４億34百万円（前年同期比43.1％増）となりました。 ②食品事業食品事業におきましては、人出や物流が回復傾向にあり、量販店や外食産業の行楽シーズン及び年末需要はコロナ禍前の状況に戻りつつありました。一方で不安定な世界情勢や円安の影響で、原料費や資材費、エネルギー関連商材の価格動向の不透明感は続いております。乾麺・即席麺類につきましては、2023年に価格改定を実施しましたが、主原料の小麦粉やパーム油、資材の価格、輸送費等は依然高止まりしている状況にあることから、生産・販売コストは上昇しており、利益の確保が難しい状況で推移しました。即席麺類は、インバウンド需要の回復傾向を受けてＯＥＭ商品やＰＢ商品の販売が増加し、自社商品は既存商品の販売増加とアニマルフリー商品の新規販売ができたことから、前年同期を上回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、規格変更により前年並みで推移した商品があった一方、価格改定の影響を受けて自社商品・ＰＢ商品ともに販売数量が減少し、前年同期を下回りました。皿うどん類は、ＰＢ商品の販売は増加しましたが、自社商品の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。ラーメン類は、海外向けＯＥＭ商品の受注が増加し、自社商品の販売増加もあったことで、前年同期を上回りました。カレールー・シチュールー類は、価格改定と猛暑の影響で販売数量が減少していましたが、気温の低下とともに売上が回復し、企画商品のスポット導入や販売が好調なグルテンフリー商品の新規導入などもあり、前年同期を上回りました。穀粉類は、新規企画の採用などで既存顧客への販売増加はありましたが、原料事情の影響で販売が減少した商品があり、前年同期を下回りました。かき揚げ類は、新規企画の採用や、行楽シーズンや年末需要向けの外食関連得意先への販売が増加し、前年同期を上回りました。その結果、当事業の売上高は42億５百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益55百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億82百万円増加し、161億50百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億64百万円増加、受取手形及び売掛金が14億66百万円増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べ16億15百万円増加し107億67百万円となりました。これは、主として買掛金が５億42百万円増加、短期借入金が２億83百万円増加、長期借入金が３億95百万円増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ１億67百万円増加し53億83百万円となりました。これは、主として利益剰余金が５百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億52百万円増加したことなどによるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は１億61百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (※) 当第３四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社ヒガシマル取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士只　隈　洋　一 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士田　中　晋　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品732,000,000
仕掛品488,000,000
原材料及び貯蔵品1,926,000,000
その他、流動資産209,000,000
建物及び構築物（純額）2,348,000,000
土地2,222,000,000
有形固定資産6,266,000,000
無形固定資産84,000,000
投資その他の資産1,633,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,014,000,000
未払法人税等98,000,000
賞与引当金83,000,000
退職給付に係る負債112,000,000
資本剰余金431,000,000
利益剰余金4,820,000,000
株主資本4,980,000,000
その他有価証券評価差額金403,000,000
評価・換算差額等403,000,000
負債純資産16,150,000,000

PL

売上原価8,317,000,000
販売費及び一般管理費1,720,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益13,000,000
為替差益、営業外収益5,000,000
営業外収益89,000,000
支払利息、営業外費用28,000,000
営業外費用55,000,000
法人税、住民税及び事業税142,000,000
法人税等調整額-4,000,000
法人税等138,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益152,000,000
その他の包括利益152,000,000
包括利益193,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益193,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等41,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費23,000,000
外部顧客への売上高10,183,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式3592023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額△220百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費232百万円、営業外収益26百万円、営業外費用14百万円であります。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)9,24510,18311,724経常利益(百万円)17117998親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)9541△75四半期包括利益又は包括利益(百万円)15719331純資産額(百万円)5,3415,3835,216総資産額(百万円)15,59116,15014,367１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)24.3910.47△19.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)34.333.336.3 　回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.7616.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。