財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Adventure, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 俊一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6277－0515 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。（旅行事業）当第２四半期連結累計期間において、株式会社旅工房、アヤベックス株式会社が新たに連結子会社となっております。また、シンガポールに子会社「Adventure APAC Pte Ltd」を設立いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間より、従来の「コンシューマ事業」を「旅行事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。）を適用しております。 (1) 経営成績の状況当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2022年の延べ宿泊者数は、4億5,046万人泊で前年比41.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,396万人泊で前年比38.4%増、外国人延べ宿泊者数が1,650万人泊で前年比282.3%増となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。同調査（速報値）2023年12月の延べ宿泊者数は、5,149万人泊で前年比9.4%増、うち日本人延べ宿泊者数が3,935万人泊で前年比4.5%減、外国人延べ宿泊者数が1,214万人泊で前年比106.6増となっており、新型コロナウイルスの5類感染症へ移行されたことで旅行需要の回復が継続しております。このような事業環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は10,384,423千円（前年同期比11.0%増）、営業利益は1,113,941千円（前年同期比28.1%減）、税引前四半期利益は1,074,227千円（前年同期比29.9%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は606,221千円（前年同期比35.7%減）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より、従来の「コンシューマ事業」を「旅行事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 （旅行事業）旅行事業につきましては、旅行需要の回復とそれに応じた広告宣伝費の増加により、当セグメントの収益は10,420,960千円（前年同期比12.3%増）、セグメント利益は1,150,479千円（前年同期比21.6%減）となりました。 （投資事業）投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及びセグメント利益は△36,537千円（前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益は81,958千円）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は28,918,680千円（前連結会計年度末比5,376,687千円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び現金同等物並びにのれんが増加したことによるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末の負債総額は16,044,144千円（前連結会計年度末比3,865,606千円増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が増加したことによるものであります。 （資本）当第２四半期連結会計期間末の資本合計は12,874,536千円（前連結会計年度末比1,511,081千円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度に比べ、2,941,313千円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末は16,946,166千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、△115,534千円（前第２四半期連結累計期間は785,067千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,074,227千円、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増減額△1,338,044千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△969,250千円（前第２四半期連結累計期間は△562,814千円）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出△777,042千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、4,042,809千円（前第２四半期連結累計期間は△467,801千円）となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000,000千円によるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)中村 俊一東京都渋谷区4,50059.81株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号4285.69DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE YAGI RIEKO(常任代理人 大和証券株式会社)7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)1552.06日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号1231.65野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号881.18株式会社中村東京都渋谷区恵比寿南２丁目３０番１号851.13NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３番１号)801.07下中 佳生東京都港区801.06野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号500.68STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目１１番１号)480.64計―5,64074.96 （注）１．第６位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は4,585千株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は60.93％となります。２．当社は自己株式273株（発行済み株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。３．みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より、2023年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2023年９月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号5737.63みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号80.12 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社アドベンチャー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田 磨紀郎印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西 貴之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第17期第２四半期連結累計期間第18期第２四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日収益(千円)9,358,68910,384,42320,027,736 (第２四半期会計期間)(4,397,112)(4,763,258)税引前四半期利益又は税引前利益(千円)1,531,9771,074,2272,853,264親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)943,504606,2211,826,886 (第２四半期会計期間)(101,587)(186,603)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)926,914596,5011,842,670親会社の所有者に帰属する持分(千円)10,439,35411,796,36211,363,455総資産額(千円)19,806,16928,918,68023,541,993基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)125.7280.57243.15(第２四半期会計期間)(13.53)(24.80)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)120.4578.27233.32親会社所有者帰属持分比率(％)52.740.848.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)785,067△115,5343,040,692投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 562,814829,749△895,921財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 467,8012,243,809△893,040現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)12,492,64116,946,16614,004,852 (注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 |