財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | JUSTSYSTEMS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関灘 恭太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 2023年６月、米国でのサービス提供開始に伴い、第１四半期連結会計期間より、JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析 当第３四半期連結累計期間における日本経済は、各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資及び雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。 このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は306億47百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は137億32百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は139億37百万円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億33百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は217億78百万円（前年同期比5.0％減）、法人向け事業は88億69百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は230億32百万円（前年同期比1.2％減）、全社売上高に占める割合は75.2％となりました。 ② 財政状態の分析（資産） 資産合計は、前連結会計年度末比55億７百万円増加の1,049億65百万円となりました。これは現金及び預金が90億98百万円増加したこと、有価証券が20億円減少したことが主な要因です。（負債） 負債合計は、前連結会計年度末比23億90百万円減少の133億90百万円となりました。これは未払法人税等が19億47百万円減少したことが主な要因です。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末比78億97百万円増加の915億75百万円となりました。これは利益剰余金が79億76百万円増加したことが主な要因です。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(3) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億66百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ジャストシステム取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 世 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 泰 広 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 783,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 933,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,072,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,200,000,000 |
| 土地 | 3,569,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,828,000,000 |
| ソフトウエア | 3,502,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,026,000,000 |
| 投資有価証券 | 32,000,000 |
| 投資その他の資産 | 929,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,504,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,657,000,000 |
| 賞与引当金 | 645,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 148,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,293,000,000 |
| 利益剰余金 | 69,339,000,000 |
| 株主資本 | 91,778,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -208,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -5,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -202,000,000 |
| 負債純資産 | 104,965,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,339,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,576,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 70,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 110,000,000 |
| 営業外収益 | 210,000,000 |
| 営業外費用 | 4,000,000 |
| 法人税等 | 4,603,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -83,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | -78,000,000 |
| 包括利益 | 9,254,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,254,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,333,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式642102023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式642102023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 642百万円 ②１株当たりの金額 10円00銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 (注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第42期第３四半期連結累計期間第43期第３四半期連結累計期間第42期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）31,13730,64741,950経常利益（百万円）15,10513,93719,217親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）10,4429,33313,401四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,4479,25413,405純資産額（百万円）80,72091,57583,677総資産額（百万円）95,505104,96599,458１株当たり四半期（当期）純利益（円）162.60145.33208.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）84.587.284.1 回次第42期第３四半期連結会計期間第43期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）50.0843.39 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |