財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SMC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　髙田 芳樹
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田四丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5207-8271(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から同年12月31日まで)においては、長期化するウクライナでの戦争、中東での紛争勃発、世界的な金融引き締めの動き、米中関係の冷え込み、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、日本・アジア・北米など各地域で設備投資の抑制・先送りの動きが継続しました。自動車関連は、欧米を中心にEV関連投資はありましたが、前年度は高水準であった中華圏のEVバッテリー需要が大きく落ち込むなど、総じて低調に推移しました。工作機械関連は半導体関連需要の不振や中国の景気減速などにより、調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。このような環境において当社グループは、「2026年度 売上高１兆円」を達成するため、国内外において製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発やソリューション提案、BCP体制の構築、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。上述の経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、582,619百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。所在地別では、主に中華圏(中国・香港・台湾)が前年同四半期比で17％減少しています。また販売先業種別では、半導体業界向けの低調が続いていることが主な減収要因です。営業利益は155,191百万円(同21.5％減)となりました。製品等販売量の減少、及び原価率の上昇による売上総利益の減少、並びに人件費の増加、旅費交通費の増加、減価償却費増加、及び研究開発費の増加等による販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。経常利益は185,594百万円(同20.8％減)となりました。上述の影響に加え、為替差益が減少したことが、主な減益要因です。税金等調整前四半期純利益は186,631百万円(同21.3％減)となりました。上述の影響に加え、前年同四半期に相対的に多くの投資有価証券を売却しその売却益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間では投資有価証券の売却が少なかったことが、主な減益要因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は137,304百万円(同21.0％減)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は前期末比97,405百万円増加の2,025,345百万円(前期末比5.1％増)となりました。現金及び預金は、主に納税、在庫積み増し、投資有価証券取得、配当金支払い、設備投資への資金充当及び自己株式取得などにより77,684百万円減少となりましたが、原材料及び部品を中心とする棚卸資産92,213百万円の増加、製造拠点の設備投資を主因とする有形固定資産30,221百万円の増加、及び新規米国債取得等による投資有価証券70,355百万円の増加が主な増加要因となりました。当第３四半期連結会計期間末における総資本も前期末比97,405百万円増加の2,025,345百万円(前期末比5.1％増)となりました。前期末からの主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上を主因とする利益剰余金79,251百万円の増加、円安進行による為替換算調整勘定38,990百万円の増加です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,982百万円(前年同四半期比14.1％増)です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＳＭＣ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原科　 博文 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士脇野　 　守 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士橋本　 悠生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

商品及び製品205,071,000,000
仕掛品35,916,000,000
原材料及び貯蔵品269,827,000,000
その他、流動資産51,697,000,000
建物及び構築物（純額）141,454,000,000
機械装置及び運搬具（純額）61,617,000,000
土地89,888,000,000
有形固定資産357,216,000,000
無形固定資産16,456,000,000
投資有価証券162,776,000,000
投資その他の資産341,785,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金74,596,000,000
短期借入金7,636,000,000
未払法人税等12,578,000,000
賞与引当金11,371,000,000
退職給付に係る負債7,871,000,000
資本剰余金73,342,000,000
利益剰余金1,675,337,000,000
株主資本1,641,703,000,000
その他有価証券評価差額金11,898,000,000
為替換算調整勘定159,265,000,000
退職給付に係る調整累計額4,034,000,000
評価・換算差額等175,198,000,000
非支配株主持分4,041,000,000
負債純資産2,025,345,000,000

PL

売上原価302,546,000,000
販売費及び一般管理費124,881,000,000
受取利息、営業外収益13,033,000,000
為替差益、営業外収益13,486,000,000
営業外収益30,518,000,000
支払利息、営業外費用56,000,000
営業外費用116,000,000
固定資産売却益、特別利益672,000,000
投資有価証券売却益、特別利益555,000,000
特別利益1,228,000,000
固定資産除却損、特別損失183,000,000
特別損失191,000,000
法人税等49,306,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,450,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益39,007,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-265,000,000
その他の包括利益43,192,000,000
包括利益180,517,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益180,356,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益161,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等137,304,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式29,0264502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式29,0264502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注)　2023年６月29日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。　　　2023年11月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 2023年11月14日開催の取締役会において、第65期事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額………………29,026百万円１株当たりの金額……………………………450円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月１日
(注)１ 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。　　２　中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)627,475582,619824,772経常利益(百万円)234,305185,594305,980親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)173,766137,304224,609四半期包括利益又は包括利益(百万円)197,635180,517256,933純資産(百万円)1,686,3311,820,9431,702,325総資産(百万円)1,898,4702,025,3451,927,940１株当たり四半期(当期)純利益(円)2,659.972,128.983,444.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)88.689.788.1 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間 会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日 １株当たり四半期純利益(円)623.47660.17
(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。