財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TAKAMISAWA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙見澤 秀茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 026-228-0111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動が活発化し、インバウンドを始めとする国内需要の回復傾向はみられたものの、ウクライナ問題の長期化や米中摩擦の深刻化など国際情勢の不安は増しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高騰など景気減速への懸念は続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,296百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益977百万円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益1,101百万円（前年同四半期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 建設関連事業公共工事、民間工事ともに販売が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は4,350百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は239百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。② 電設資材事業設備投資案件の納入が順調に進んだことにより増収となりましたが、人件費及び諸経費の増加により減益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は19,275百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は570百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。③ カーライフ関連事業石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と激変緩和措置の補助金減額による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。オート部門では、整備売上及び新車販売は順調に推移したものの、中古車販売の不振により減収減益となりました。この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,312百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。④ 住宅・生活関連事業農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、為替変動による原材料高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が減少したことにより減収減益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保につとめ、増収増益となりました。この結果、住宅・生活関連事業の売上高は4,358百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は281百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,535百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,699百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が262百万円減少したものの、有形固定資産が320百万円、投資有価証券が68百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、41,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,675百万円増加いたしました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は19,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,033百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が746百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,734百万円、短期借入金が1,951百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、26,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,918百万円増加いたしました。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は34.0％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて392百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,230百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は802百万円（前年同四半期は650百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額1,685百万円に対し、売上債権の増加額2,608百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は434百万円（前年同四半期は674百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出419百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,628百万円（前年同四半期は1,079百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出967百万円に対し、短期借入金の純増額1,980百万円及び長期借入れによる収入845百万円によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。 (9）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,729百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,230百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)髙見澤 秀茂長野県長野市18711.19髙見澤 尊昭長野県中野市1358.06株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号915.45株式会社夢葉長野県長野市大字南長野妻科409番地５905.37株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地８824.94髙見澤 雅人長野県長野市503.03長野県信用組合長野県長野市新田町1103－１502.98高見澤 吉晴長野県中野市402.39髙見澤 秀毅長野県長野市382.29髙見澤 洋長野県長野市352.10計－80047.80 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 髙見澤 洋 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ながの公認会計士共同事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社高見澤取締役会 御中 ながの公認会計士共同事務所 長野県長野市 公認会計士宮 坂 直 慶 公認会計士山 本 弘 樹 監査人の結論私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,770,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,748,000,000 |
| 仕掛品 | 3,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 350,000,000 |
| その他、流動資産 | 438,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,570,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,673,000,000 |
| 土地 | 6,826,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 254,000,000 |
| 建設仮勘定 | 190,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,780,000,000 |
| 無形固定資産 | 333,000,000 |
| 投資有価証券 | 918,000,000 |
| 繰延税金資産 | 785,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,963,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,983,000,000 |
| 短期借入金 | 5,794,000,000 |
| 未払法人税等 | 164,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 94,000,000 |
| 賞与引当金 | 38,000,000 |
| 繰延税金負債 | 24,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,755,000,000 |
| 資本剰余金 | 0 |
| 利益剰余金 | 11,913,000,000 |
| 株主資本 | 13,071,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 274,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 309,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -19,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 885,000,000 |
| 非支配株主持分 | 342,000,000 |
| 負債純資産 | 41,104,000,000 |
PL
| 売上原価 | 30,206,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,113,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 204,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 80,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,000,000 |
| 法人税等調整額 | 240,000,000 |
| 法人税等 | 373,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 43,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 44,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| その他の包括利益 | 116,000,000 |
| 包括利益 | 842,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 843,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 368,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -746,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -414,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,685,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -468,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -317,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,980,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -967,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |