財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Kumagai Gumi Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　櫻　野　泰　則
本店の所在の場所、表紙福井県福井市中央２丁目６番８号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、外需の低迷により機械投資などが伸び悩み、設備投資は持ち直しに足踏みがみられたが、企業収益は全体として高水準であり、雇用・所得環境が改善する中で個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかに回復が進んだ。　建設業界においては、建設コスト高止まりの影響から住宅建設投資は弱含み、民間企業の建設投資にも伸び悩みがみられた。一方で、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、総じてみれば受注環境は底堅く推移した。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。　このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持ち工事の順調な消化により前年同四半期に比べ221億円（7.8％）増の3,077億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、前年同四半期に比べ35億円（60.8％）増の92億円、経常利益は、前年同四半期に比べ29億円（46.8％）増の93億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等31億円などを加減算し、前年同四半期に比べ19億円（48.4％）増の59億円となった。 セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。（土木事業）　売上高は728億円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益は23億円（前年同四半期はセグメント利益５千万円）となった。受注高は767億円（同114.8％増）であった。（建築事業）　売上高は1,596億円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は37億円（同6.0％減）となった。受注高は1,900億円（同24.5％増）であった。（子会社）　売上高は819億円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は31億円（同88.1％増）となった。　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。②　財政状態　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、手持ちの大型工事における受取手形・完成工事未収入金等の増加に加え、保有株式の時価上昇や米国における不動産開発事業への投資による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ518億円（13.8％）増の4,284億円となった。負債合計は、シンジケートローンを含む借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に比べ469億円（22.7％）増の2,537億円となった。純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自己株式の消却による資本剰余金の減少があったものの、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ48億円（2.9％）増の1,747億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.1％から4.3ポイント低下し、40.8％となっている。(2）経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。(4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億円である。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社熊谷組取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士榎　本　尚　子 指定社員業務執行社員 公認会計士菅　野　　　進 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)　１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

未収入金22,370,000,000
その他、流動資産3,188,000,000
建物及び構築物（純額）9,493,000,000
土地17,055,000,000
有形固定資産28,803,000,000
無形固定資産1,552,000,000
投資有価証券44,203,000,000
繰延税金資産3,327,000,000
投資その他の資産61,631,000,000

BS負債、資本

短期借入金14,936,000,000
未払法人税等616,000,000
賞与引当金2,007,000,000
退職給付に係る負債16,811,000,000
資本剰余金15,170,000,000
利益剰余金117,718,000,000
株主資本162,348,000,000
その他有価証券評価差額金10,599,000,000
為替換算調整勘定1,922,000,000
退職給付に係る調整累計額-119,000,000
評価・換算差額等12,409,000,000
負債純資産428,474,000,000

PL

販売費及び一般管理費17,022,000,000
受取利息、営業外収益68,000,000
受取配当金、営業外収益479,000,000
為替差益、営業外収益27,000,000
営業外収益810,000,000
支払利息、営業外費用256,000,000
営業外費用713,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益4,000,000
固定資産除却損、特別損失7,000,000
特別損失295,000,000
法人税、住民税及び事業税2,249,000,000
法人税等調整額890,000,000
法人税等3,140,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,087,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益550,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益17,000,000
その他の包括利益6,662,000,000
包括利益12,581,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,581,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,919,000,000
外部顧客への売上高307,754,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。 前連結会計年度（2023年３月31日） 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） 受取手形－百万円 165百万円 電子記録債務－ 0
配当に関する注記 １　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式5,6981302023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　　　３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸料収入である。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項なし。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）285,577307,754403,502経常利益（百万円）6,3719,35012,236親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,9885,9197,973四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,51912,58110,007純資産額（百万円）166,253174,758169,860総資産額（百万円）351,335428,474376,650１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.43136.68179.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.340.845.1 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）39.5781.03
(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。