財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-13 |
英訳名、表紙 | JAPAN MATERIAL Co.,Ltd. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 久男 |
本店の所在の場所、表紙 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (059)399-3821(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (エレクトロニクス関連事業) 第2四半期連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDがGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を合わせて70%取得したことに伴い、連結子会社としております。 |
事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績の分析 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより経済活動が正常化に向かう一方で、不安定な国際情勢の中、資源・材料価格の高止まりや為替の変動等による物価上昇など、引き続き不透明な状況にあります。 当社グループが属する業界では、生成AI関連を中心とした需要は好調に推移したものの、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品に加え、データセンター向けの需要も減退し、全体的に半導体需給に緩みが生じておりましたが、当第3四半期後半からメモリ市場において回復の兆しがみられるようになりました。 このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、NAND型フラッシュメモリ工場では2023年3月期第3四半期後半から設備投資の減速が継続したものの、ロジック工場での設備投資が継続されたことから前年同四半期と比べ売上高は増加しました。しかし、材料価格の高騰による原価率の悪化等により、セグメント利益は前年同四半期に比べ減少しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場における減産の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同四半期と比べ減少し、売上高は34,955百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は6,305百万円(前年同四半期比37.9%減)となりました。 一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け製品が堅調に推移したことにより、売上高は1,031百万円(前年同四半期比13.1%増)、セグメント利益は169百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。 また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は164百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は36,151百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は5,485百万円(前年同四半期比40.7%減)、経常利益は5,752百万円(前年同四半期比38.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,878百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。 財政状態の分析(資産の部) 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加し、54,529百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,047百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,321百万円増加、有形固定資産が2,719百万円増加、のれんが1,807百万円増加したことによります。 (負債の部) 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、8,113百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が785百万円増加したものの、未払法人税等が1,388百万円減少したことによります。 (純資産の部) 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加し、46,416百万円となりました。これは主に配当金の支払2,053百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,878百万円の計上、為替換算調整勘定が476百万円増加、非支配株主持分が318百万円増加したことによります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません (3) 研究開発活動 該当事項はありません。 (4) 従業員数 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前連結会計年度末に比べ198名増加し、1,666名となりました。これは主に株式取得によりGBS(SINGAPORE)PTE. LTD.を連結の範囲に含めたことなどによるものであります。 (5) 主要な設備 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日ジャパンマテリアル株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 繁 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 宣 考 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリアル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,664,000,000 |
商品及び製品 | 3,391,000,000 |
仕掛品 | 1,924,000,000 |
原材料及び貯蔵品 | 3,607,000,000 |
その他、流動資産 | 2,351,000,000 |
建物及び構築物(純額) | 6,907,000,000 |
有形固定資産 | 13,934,000,000 |
無形固定資産 | 1,867,000,000 |
投資その他の資産 | 2,075,000,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 3,374,000,000 |
未払金 | 714,000,000 |
未払法人税等 | 657,000,000 |
未払費用 | 560,000,000 |
賞与引当金 | 330,000,000 |
退職給付に係る負債 | 797,000,000 |
資本剰余金 | 1,821,000,000 |
利益剰余金 | 42,973,000,000 |
株主資本 | 45,094,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 42,000,000 |
為替換算調整勘定 | 982,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | -22,000,000 |
評価・換算差額等 | 1,002,000,000 |
非支配株主持分 | 318,000,000 |
負債純資産 | 54,529,000,000 |
PL
売上原価 | 27,600,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 3,065,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 31,000,000 |
受取配当金、営業外収益 | 6,000,000 |
為替差益、営業外収益 | 167,000,000 |
営業外収益 | 277,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
営業外費用 | 10,000,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 0 |
特別利益 | 0 |
特別損失 | 149,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,544,000,000 |
法人税等調整額 | 167,000,000 |
法人税等 | 1,711,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 35,000,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 476,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | 3,000,000 |
その他の包括利益 | 515,000,000 |
包括利益 | 4,407,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,376,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 31,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,878,000,000 |
外部顧客への売上高 | 36,151,000,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円6百万円 |
配当に関する注記 | 1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資第26回定時株主総会2023年6月28日普通株式2,05320.002023年3月31日2023年6月29日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第26期第3四半期連結累計期間第27期第3四半期連結累計期間第26期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)35,43236,15146,534経常利益(百万円)9,4075,75211,307親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,5353,8787,904四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,0844,4078,155純資産額(百万円)42,47046,41643,541総資産額(百万円)50,98354,52952,4331株当たり四半期(当期)純利益(円)63.6737.7777.00潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)83.384.583.0 回次第26期第3四半期連結会計期間第27期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)19.7215.44 (注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3 第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期連結会計年度及び第26期第3四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。 |