財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | NSW Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3770-1111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは現中期経営計画の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」のもと、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連をはじめとした情報サービス産業の底堅い投資需要を背景に、受注高は35,048百万円（前年同期比3.1%増）、売上高は34,908百万円（同9.9%増）、営業利益は4,147百万円（同22.3%増）、経常利益は4,198百万円（同22.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,937百万円（同26.4%増）となりました。 当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞ 売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売、金融業向けのシステム開発が増加したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりました。これらの結果、受注高は11,882百万円（前年同期比4.9%増）、売上高は11,323百万円（同22.3%増）、営業利益は1,436百万円（同39.4%増）となりました。 ＜サービスソリューション＞売上高につきましては、クラウド・インフラサービス分野のクラウド構築案件やデータマネジメント分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、プロジェクト管理の強化による収益性の改善により増益となりました。これらの結果、受注高は8,910百万円（前年同期比3.1%減）、売上高は9,290百万円（同1.1%増）、営業利益は433百万円（同45.9%増）となりました。 ＜エンベデッドソリューション＞ 売上高につきましては、オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野を中心に好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、受注高は7,986百万円（前年同期比11.2%増）、売上高は7,654百万円（同8.4%増）、営業利益は1,199百万円（同12.0%増）となりました。 ＜デバイスソリューション＞ 売上高につきましては、半導体設計・開発・評価分野がそれぞれ堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、受注高は6,269百万円（前年同期比0.5%減）、売上高は6,639百万円（同6.3%増）、営業利益は1,079百万円（同8.5%増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の預入による支出などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ6,157百万円減少し、9,194百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,637百万円（前年同期比2,314百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,305百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額3,175百万円、減少要因として棚卸資産の増加額1,651百万円、法人税等の支払額1,783百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8,919百万円（前年同期比8,007百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8,000百万円、投資有価証券の取得による支出732百万円、長期前払費用の取得による支出165百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、886百万円（前年同期比75百万円の支出の増加）となりました。これは、配当金の支払額886百万円によるものであります。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a.経営成績の分析当第３四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において小売業向けのシステム開発とシステム機器販売、金融業向けのシステム開発が増加したことに加え、エンベデッドソリューション事業の各分野とデバイスソリューション事業の堅実な拡大により好調に推移しました。利益につきましては、サービスソリューション事業の収益性改善に加え、各事業における高収益案件の取り込みやプロジェクト管理の徹底による収益力の強化に伴い好調に推移しました。これらの結果、売上高は34,908百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は4,147百万円（同22.3%増）、経常利益は4,198百万円（同22.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,937百万円（同26.4%増）となりました。 ｂ.財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、41,666百万円となり、前連結会計年度末比1,002百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（1,842百万円）、仕掛品の増加（1,484百万円）、投資有価証券の増加（552百万円）がある一方で、売掛金の減少（3,067百万円）があったことによるものであります。総負債は、9,845百万円となり、前連結会計年度末比939百万円の減少となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる預り金の増加（450百万円）がある一方で、賞与引当金の減少（874百万円）、未払法人税等の減少（720百万円）があったことによるものであります。純資産は、31,820百万円となり、前連結会計年度末比1,941百万円の増加となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、289百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。情報サービス産業におきましては、デジタルサービスの多様化への対応や生成AIを活用した新しいビジネスの兆しなど、企業のIT投資需要は堅調に推移している一方、欧米の金融政策の動向や中国経済の先行き懸念、中東などの地政学リスク、国内産業の人員不足や物価上昇など、それらが与える影響を十分に注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の最終年度に向け、引き続きお客様とのビジネスの共創に努め、事業の成長と変革を加速するとともに、デジタル技術を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＮＳＷ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士小 川 聡 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士春 田 岳 亜 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳＷ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳＷ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 206,000,000 |
| 仕掛品 | 2,763,000,000 |
| その他、流動資産 | 840,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,882,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 337,000,000 |
| 土地 | 3,861,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,087,000,000 |
| ソフトウエア | 34,000,000 |
| 無形固定資産 | 375,000,000 |
| 投資有価証券 | 710,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,510,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,801,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 299,000,000 |
| 賞与引当金 | 500,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,687,000,000 |
| 資本剰余金 | 86,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,218,000,000 |
| 株主資本 | 31,804,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -15,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 40,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -7,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,000,000 |
| 負債純資産 | 41,666,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,677,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,083,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 53,000,000 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 135,000,000 |
| 特別利益 | 138,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 32,000,000 |
| 特別損失 | 32,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,122,000,000 |
| 法人税等調整額 | 244,000,000 |
| 法人税等 | 1,367,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -114,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | -101,000,000 |
| 包括利益 | 2,835,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,835,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,937,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,194,000,000 |
| 受取手形 | 1,000,000 |
| 売掛金 | 9,308,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 131,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 59,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 233,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,157,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,908,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -874,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,651,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,421,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,783,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -886,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -732,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -140,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―百万円２百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当に関する事項１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式44630.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式44630.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金14,791百万円17,194百万円預入期間が３か月を超える定期預金―百万円△8,000百万円現金及び現金同等物14,791百万円9,194百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当に関する取締役会決議当第３四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。 決議配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2023年11月13日取締役会44630.00 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)31,75734,90846,188経常利益(百万円)3,4414,1985,442親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,3232,9374,090四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3502,8354,181純資産額(百万円)28,04731,82029,878総資産額(百万円)37,26741,66640,663１株当たり四半期(当期)純利益(円)155.96197.17274.54潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)75.376.473.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,3233,6371,998投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△912△8,919△1,010財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△811△886△818現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)14,7919,19415,352 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)53.3966.92 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |